銀行業 <8542> 株式会社トマト銀行 セグメント

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「銀行業」の経常収益は26百万円増加、セグメント利益は26百万円増加し、「その他」の経常収益は０百万円減少、セグメント利益は０百万円減少しております。

  (注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1)　経常収益の調整額△492百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(2)　セグメント利益の調整額△44百万円、セグメント間取引の消去等であります。

　(3)　セグメント資産の調整額△6,474百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(4)　セグメント負債の調整額△5,663百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(5)　減価償却費の調整額18百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

　(6)　資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(7)　資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(8)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

  (注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

３　調整額は次のとおりであります。

　(1)　経常収益の調整額△473百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(2)　セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(3)　セグメント資産の調整額△6,977百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(4)　セグメント負債の調整額△6,166百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(5)　減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

　(6)　資金運用収益の調整額△79百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(7)　資金調達費用の調整額△81百万円は、セグメント間取引の消去等であります。

　(8)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

１ サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

１ サービスごとの情報

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。