役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

巽   大 介

1964年5月17日

1997年12月

当社入社 理事

1998年6月

取締役 社長室長委嘱

2000年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

5,254

 取締役
CS統括担当

西 川 雅 博

1960年6月24日

1990年4月

当社入社

2007年1月

執行役員 営業グループ担当

2017年6月

エグゼクティブマネージャー
コンサルティンググループ担当

2018年6月

取締役 CS統括担当(現任)

(注)2

50

取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業推進
グループ兼管理部門管掌

石 川 卓 也

1963年6月12日

1985年4月

当社入社

2011年4月

 

執行役員 システムソリューショングループ担当

2016年4月

 

 

常務執行役員 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当

2019年6月

 

 

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌(現任)

2019年6月

株式会社亀山社中代表取締役(現任)

(注)2

33

取締役

山 本 將 晴

1970年1月8日

2002年2月

税理士登録

2002年9月

山本会計事務所所長(現任)

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)2

365

取締役
監査等委員

森   正 行

1965年2月2日

1993年4月

当社入社

2012年6月

監査役

2019年6月

 

執行役員
監査グループ兼内部統制監査室担当

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

児 玉 憲 夫

1935年10月3日

1962年4月

弁護士登録

1999年4月

新世綜合法律事務所所長(現任)

2000年4月

大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2004年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

取締役
 監査等委員

村 形   聡

1964年6月16日

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年12月

公認会計士登録

1995年10月

村形会計事務所設立(現任)

2007年8月

税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)

2009年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5,709

 

(注) 1 山本將晴、児玉憲夫及び村形聡は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は2名で、執行役員コンサルティンググループ担当 樋爪功次、執行役員コンサルティンググループ担当兼東京店統括 橘高英祐で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名です。
 山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。

児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
 なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
 なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 また、社外取締役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 

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