保険業 <8725> ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 セグメント

１　報告セグメントの概要

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としており、このうち国内損害保険事業は、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」という。）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「あいおいニッセイ同和損保」という。）及び三井ダイレクト損害保険株式会社（以下、「三井ダイレクト損保」という。）の３社が、国内生命保険事業については、三井住友海上あいおい生命保険株式会社（以下、「三井住友海上あいおい生命」という。）及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社（以下、「三井住友海上プライマリー生命」という。）の２社が、それぞれ主に担当しております。また、海外事業は、当社及び国内損害保険子会社が営むほか、諸外国において海外現地法人が保険事業を展開しております。

したがって、セグメント情報上は、事業領域区分を基礎として、国内生損保事業についてはさらに保険会社別に事業セグメントを識別する方法により、国内保険会社５社と海外事業（海外保険子会社）の６つを報告セグメントとしております。

各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、各生命保険会社は個人保険、個人年金保険、団体保険、その他の生命保険商品を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、生命保険事業の売上高を解約返戻金等及び支払再保険料を控除した生命保険料から保険料収入に変更しております（生命保険料と保険料収入の関係については、「連結損益計算書関係」注記※１参照）。この変更は、生命保険事業における販売の状況をより適切に表示するために行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上高の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の外部顧客への売上高において「三井住友海上あいおい生命」が118,547百万円、「三井住友海上プライマリー生命」が1,396,085百万円、「海外保険子会社」が26,142百万円、「合計」が1,540,775百万円増加しており、「調整額」が1,540,775百万円減少しております。

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,540,775百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△24,414百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△15,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,907百万円、関係会社株式売却損失引当金戻入額8,113百万円、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することに伴う税金費用20,282百万円、海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額△10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△16,756百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,574,494百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△525,279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,803百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等120,462百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△836,753百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△5,131百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△28,642百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,589百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末日との差異期間に生じた自然災害（2021年2月北米寒波）に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△17,933百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△1,616,406百万円、海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△705,443百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産84,714百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る資産の調整額や各報告セグメントに配分していないのれんの未償却残高の調整額等68,878百万円を含んでおります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社に係る資産であります。

６　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（表示方法の変更）

当連結会計年度より「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「１　製品及びサービスごとの情報」の表示を変更しております。

この結果、前連結会計年度の「１　製品及びサービスごとの情報」の保険料収入において「個人保険」が1,419,530百万円、「個人年金保険」が120,968百万円、「団体保険」が273百万円、「団体年金保険」が2百万円、「合計」が1,540,775百万円増加しております。

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　売上高は、保険契約者の所在地を基礎とした社内管理区分により日本及び海外に分類しております。

（表示方法の変更）

当連結会計年度より「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の生命保険事業の売上高を生命保険料から保険料収入に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報　(1) 売上高」の表示を変更しております。

この結果、前連結会計年度の「２　地域ごとの情報　(1) 売上高」の保険料収入において「日本」が1,514,632百万円、「海外」が26,142百万円、「合計」が1,540,775百万円増加しております。

(2) 有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。