卸売業 <8835> 太平洋興発株式会社 セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。

当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の５つを報告セグメントとしております。

なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

(1）不動産セグメント

「住」に関連した、マンションの分譲・戸建・住宅地の販売、マンション・ビルの賃貸及び管理、損害保険代理業、マンション・ビルの建築請負工事を行っております。

(2）商事セグメント

「エネルギー」に関連した、輸入炭・石油及び建築資材等の仕入販売並びに国内炭の販売受託、また、石炭等の仕入販売に係る船舶・貨物輸送及び揚荷役作業を行っております。

(3）サービスセグメント

新規事業に関連した、有料老人ホームの運営、事務・技術計算の受託、コンサルタント業、給食事業、ビル・店舗の清掃及び造園緑化事業、ゴルフ練習場の運営、産業廃棄物処理、タクシー業、飲食業を行っております。

(4）建設工事セグメント

建設工事の請負、各種機械・設備等の製造・修理を行っております。

(5）肥料セグメント

農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が、「不動産」で77百万円減少、「商事」で167百万円減少、「サービス」で28百万円増加、「建設工事」で136百万円増加し、セグメント利益が、それぞれ「サービス」で28百万円、「建設工事」で10百万円増加しております。

（注）１．セグメント利益の調整額△829百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△797百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額39億12百万円は、セグメント間取引消去△７億79百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億92百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費22百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額79百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△825百万円は、セグメント間取引消去△８百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額31億87百万円は、セグメント間取引消去△８億80百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産40億68百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費32百万円であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額８百万円であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(1）売上高

本邦以外への売上高はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）