不動産業 <8929> 株式会社青山財産ネットワークス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

（資産）

　流動資産は12,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,423百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,437百万円増加し、販売用不動産が200百万円減少したことなどによります。

　固定資産は5,364百万円となり、前連結会計年度末に比べて１百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が432百万円増加し、繰延税金資産が173百万円、ソフトウエアが114百万円減少したことなどによります。

　これらにより、資産合計は17,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円の増加となりました。

（負債）

　流動負債は3,846百万円となり、前連結会計年度末に比べて481百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が276百万円、未払法人税等が164百万円増加し、１年内償還予定の社債が202百万円減少したことなどによります。

　固定負債は6,452百万円となり、前連結会計年度末に比べて381百万円の増加となりました。これは、長期借入金が475百万円増加し、社債が232百万円減少したことなどによります。

　これらにより、負債合計は10,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて863百万円の増加となりました。

（純資産）

　純資産合計は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,481百万円増加し、配当金の支払いにより666百万円、自己株式の取得により167百万円減少したことなどによります。

　これらにより自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は39.8％）となりました。

b.経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高24,213百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益1,856百万円（同42.4％増）、経常利益1,796百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したことから、1,481百万円（同85.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,437百万円増加し、10,862百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益2,010百万円、減価償却費302百万円等があったことから、2,389百万円の収入（前年同期は1,942百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の取得による支出790百万円等があったことから、631百万円の支出（前年同期は753百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,247百万円、社債の償還による支出434百万円、配当金の支払額664百万円等があったことから、374百万円の支出（前年同期は215百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績、受注実績

該当事項はありません。

b.販売実績

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高24,213百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益1,856百万円（同42.4％増）、経常利益1,796百万円（同50.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、新株予約権戻入益等を計上したことから、1,481百万円（同85.0％増）となりました。

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

a.財産コンサルティング

　当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

新型コロナウイルス感染症の影響により成約までに通常より長い時間を要していたものの、現状の営業活動については以前の水準に戻りつつあります。また、先行きの不透明さから顧客のコンサルティングニーズは高まり、金融機関からの紹介件数は増加し、顧客数は堅調に推移しております。顧客数の拡大により当社の成長を支える将来組替え予定の資産も拡大しております。ＡＲＴシステムを活用することにより、現状分析や初期提案は昨年に比較し、多くの顧客に対応することが可能となりましたが、クロージングまでに多くの積み残しが発生し、生産性が低下しました。

その結果、顧客数は増加したものの、売上高は2,734百万円と前連結会計年度に比べて133百万円減少しました。

生産性を改善すべく2022年１月よりインサイドセールス部隊であるコンサルティングサービス室を新設し、分業体制の構築を開始しました。案件紹介の一次対応、ＡＲＴシステムによる現状分析、初期提案、標準的なコンサルティングの実行をコンサルティングサービス室で行い、戦略的個別サービスの提供が必要な顧客に対してはそれぞれの個別サービス提供部署への誘導を行います。コンサルタントは当社の強みである複雑で専門スキルを求められる付加価値の高い総合財産コンサルティングが必要な顧客のみに注力することで生産性を向上させてまいります。

事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

当連結会計年度においては、複数のＭ＆Ａ案件の売上を計上しております。また、事業承継ファンドによる売上については、前連結会計年度に比べて708百万円減少しておりますが、原価がほぼ発生していないことから総利益では125百万円の増加となっております。結果として、事業承継コンサルティングの総利益については前連結会計年度を大幅に上回っております。

商品組成等につきましては、当連結会計年度において、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成を６件行ったことから組成に伴う事務手数料が487百万円と前連結会計年度に比べ209百万円増加しました。一方、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散に伴う事務手数料については295百万円と前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。また、地方創生第２号案件の組成に係る売上やオペレーティングリースに係る売上を計上しております。その結果、商品組成等による売上は334百万円増加しました。

その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

　以上の結果、財産コンサルティングの売上高は5,545百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

b.不動産取引

　当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。

（単位：百万円）

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において15,000百万円の組成を目指しておりましたが、当連結会計年度においては６件の組成を行い、15,800百万円の売上を計上しました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計年度においては７件の提供を行い、2,359百万円の売上を計上しました。

その他につきましては、賃料収入等を計上しております。

以上の結果、不動産取引の売上高は18,667百万円（前年同期比40.2％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

（単位：百万円）

②資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金の残高は、10,862百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。