課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、経営の基本方針を「CSRの追求」において事業活動を進めておりますが、中でも「株主満足度の向上」は優先事項と受けとめ、その実現のため、高い成長力、高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています。

特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え、人口移動の多い地域である関東地区を中心に、人口密度が高く将来の市場性が見込める地区にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております。

引越サービスの向上、技術開発提供による他社との差別化により高品質のサービスを行いお客様の満足を得られるようにいたします。

このために、当社が認証取得しているISO9001を中心に、全従業員参加による改善活動を行い関連法規・法令遵守及び引越技術の向上を図ります。

また、ディスクロージャー体制の推進に努め、個人株主向けIR活動の強化を図り、一人でも多くの投資家から当社グループの理解を得られるよう、ひいては「地域社会から信頼される企業」となるよう努力いたします。

 

(2)経営戦略等

引越業は車両と運転手さえ確保できれば、比較的簡単に参入できます。そのため、常に同業他社との価格競争が絶えませんが、当社は受付から引越作業まであらゆるシーンで品質の向上を図ってまいりました。

現在、全都道府県に拠点展開をすることでネットワーク網を充実させ、法人企業及びインターネットからの受付を拡充し、販売チャネルの多極化を図るとともに、引越に付随する業務(家電販売、ハウスクリーニング、カタログによる通信販売、リサイクル品の取扱等)についても関連子会社とのシナジー効果により更なるサービスの拡充を図っております。また、車載の運行管理システムを用い、各運転手の運転技術を数値化することにより安全輸送の確立を図っております。

今後もこのような取り組みを継続して実行することにより、品質の向上に努め、売上、作業件数共に他社の追随を許さないオンリーワン企業を目指します。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは資本効率を高め収益性の高い事業展開を目指すという観点から、経営指標としては自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としております。

 

(4)経営環境

引越業界におきましては、新設住宅着工戸数は増加しているものの、移動者数はほぼ横ばいで推移しており厳しい状況が続いております。

 

(5)会社の対処すべき課題

当社グループは、「新生活応援企業」として多様化する顧客ニーズにお応えしていくための成長戦略としまして、価値の訴求をキーに五つの指針を出し、以下の事項を重点課題として取り組んで参ります。

(a)共創の経営

増加する単身引越ニーズに対応し、より多くのお客様へまごころ品質をお届けして行くため、パートナー企業との提携を進めて参ります。また、WEBにて引越予約が完了する「ササッと予約」の対応エリアの拡大や申込条件の改定により多様化するニーズにお応えすることで受注間口の拡大を図ります。

(b)人材活用

人材成長が企業価値向上に直結し、サービスレベルの維持・拡大には従業員の働きがいの向上が重要だと捉えております。引き続き全従業員に対してエンゲージメント評価を実施し、部門や職種ごとの問題に対し改善に向けた取り組みを行います。

(c)生産性向上

これまで取り組んできた受付無人化や事務処理作業のIT化の推進はもとより、法人向け受発注システムのリリースや自動アポイントシステムの導入など、引き続きITツールの活用や業務プロセスの改善を行うことで大幅な人員拡大を伴わない生産性の向上を目指します。

(d)シェア拡大

引越需要の高い関東のシェアアップのため支社展開を推進し、輸送効率向上のため倉庫等も活用して参ります。また事務所移転のシェア拡大のためCMでの訴求強化を行い、受注体制を整えることで大型移転だけでなくレイアウト変更など様々なニーズの取込みを行います。

 

(e)グループ戦略

引越サービスを基軸に「リユース」「電気工事」「クリーンサービス」の三本の柱で「新生活応援企業」として盤石な基礎を築き、お客様のライフイベントを継続してサポートすることを目指します。

各事業においては独自での成長路線の実現に向け新規サービスを拡充し、販売路線を広げて参ります。

 

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