課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年5月に新たに『グループ理念(Purpose、Vision、Values)』を制定するとともに、2023年3月期を初年度とし、2027年3月期を最終年度とする5ヵ年計画『中期経営計画2022』を策定いたしました。

 

<グループ理念>

今後はこのグループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで新たに策定した中期経営計画を推進することで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。

 

    Purpose(存在意義)

「社会を止めない。進化をつなぐ。」

 

    Vision(中長期的に目指す姿)

「いつもも、いざも、これからも。共創する物流ソリューションパートナー」

 

    Values(価値観・行動指針)

PRIDE   社会を止めないことの責任と誇り

CHALLENGE 顧客視点と社会視点の、提案力と実行力で挑む

GEMBA   現場は原点であり、進化の起点であり続ける

RESPECT  多様な個を受け入れ、新たな価値を生み出す

 

<中期経営計画2022>

これまでの『中期経営計画2017』では、前半3年間を反転期と位置付け事業収益力の強化と財務基盤の再建に注力し、後半2年間では持続的成長に向け、圧倒的現場力の構築、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、ESG経営の3点に重点的に取り組んでまいりました。その結果数値目標を全て達成、反転を成し遂げ、今後の持続的成長の礎を築くに至りました。

新たな『中期経営計画2022』ではこれまでの取組みを「深化」させることで、更なる成長を実現してまいります。今後は、お客様から信頼されるファーストコールカンパニーとして、「グループ総合力結集によるトップライン成長」、「オペレーションの競争力強化」、「深化を支える経営基盤の構築」の3つを成長戦略の柱とし、積極的な投資とともに攻勢に転じます。

 

成長戦略

 グループ総合力結集によるトップライン成長

当社独自のビジネスモデルである統合ソリューションサービスの深化、競争優位性のある提案力と実行力を備えたサステナビリティ対応ビジネスの拡大、グループの幅広い顧客基盤と各物流機能を最大限に活用した業際業務の深掘を推進します。

 

 オペレーションの競争力強化

徹底した標準化への取組みを深化させることで、人の力とテクノロジーの力を融合した「圧倒的な現場力」を実現します。業務品質の向上による競争優位性を確保し、更にはオペレーションのローコスト化による収益性向上を目指します。

 

 深化を支える経営基盤の強化

以下の4つの側面から経営基盤の強化を図ります。

 DX      ビジネスモデルの変革や企業風土の改革

 共創     イノベーションを生み出す仕組みづくりや各種プラットフォーマーとの提携強化

 事業アセット オフィスビル/物流施設の新規開発、既存施設の資産価値向上、職場環境の改善

 ESG      脱炭素社会実現への取組み強化、人的資本への投資拡充、ガバナンスの強化

 

財務戦略

 『中期経営計画2017』では財務基盤の再建を図るべく、投資を抑制し、有利子負債の圧縮に取り組んでまいりましたが、『中期経営計画2022』においては前中期経営計画で確立した財務基盤と収益性を軸に積極的な投資と株主還元強化の両立を目指します。

 

    ・総額1,300億円の投資を実施

-DX投資、新規設備投資(物流/不動産)、M&Aなど成長領域への戦略投資に1,000億円

-通常投資(既存施設の維持/更新投資)に300億円

・配当性向30%を基準とした株主還元の強化

・最適D/Eレシオ1.0倍を基準とした調達と運用

・高水準な資本効率の継続を目指し、ROE12%超を目標に設定

 

数値目標(2027年3月末)

営業収益

3,500億円

営業利益

230億円

営業キャッシュ・フロー

300億円

 

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