(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役社長
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直田 宏
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1957年９月８日
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1981年４月
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伊藤忠商事株式会社入社
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2006年４月
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同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー経営企画部長 兼 チーフインフォメーションオフィサー
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2008年４月
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同社情報産業部門長代行
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2009年４月
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同社海外市場部長
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2011年４月
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同社情報通信部門長代行
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2012年４月
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伊藤忠ケーブルシステム株式会社代表取締役社長
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2014年４月
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当社常務執行役員経営企画部門長
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2014年６月
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当社取締役常務執行役員経営企画部門長
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2017年４月
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当社取締役常務執行役員職能管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 経営企画部門長
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2017年６月
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当社取締役専務執行役員職能管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 経営企画部門長
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2018年４月
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当社取締役専務執行役員職能管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 営業管掌（法人事業担当）
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2019年４月
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当社取締役専務執行役員法人本部長
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2021年４月
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当社代表取締役社長（現任）
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2021年６月
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一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長（現任）
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(注)３
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15,300
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取締役
専務執行役員
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目時 利一郎
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1959年９月３日
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1982年４月
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伊藤忠商事株式会社入社
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2003年10月
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同社情報通信ビジネス部ブロードバ
ンドビジネス課長
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2004年４月
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当社ソリューションビジネス部門長
補佐
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2007年６月
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当社執行役員営業第三部門長 兼 ソリューション営業部長
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2010年４月
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当社執行役員経営企画部長
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2012年６月
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当社常務執行役員経営企画部長
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2012年10月
|
当社常務執行役員経営企画部門長
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2013年４月
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当社常務執行役員法人事業本部長
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2014年６月
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当社取締役常務執行役員法人事業本
部長
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2015年４月
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当社取締役常務執行役員営業管掌 兼 法人営業第二部門長
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2015年６月
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当社取締役専務執行役員営業管掌 兼 法人営業第二部門長
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2016年４月
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当社取締役専務執行役員営業管掌
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2017年４月
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当社取締役専務執行役員営業管掌（コンシューマ事業担当）
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2019年４月
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当社取締役専務執行役員コンシューマ本部長（現任）
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(注)３
|
42,800
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
専務執行役員
|
中田 伸治
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1963年７月17日
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1986年４月
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伊藤忠商事株式会社入社
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2000年12月
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トーマツコンサルティング株式会社
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2002年９月
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当社総務部長代行
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2003年３月
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当社経営企画部長
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2004年４月
|
当社財務経理部長 兼 情報システム部長
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2005年６月
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当社執行役員財務経理部長
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2008年６月
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当社執行役員機能部門長 兼 人事総務部長
|
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2010年６月
|
当社常務執行役員機能部門長 兼 人事総務部長
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2012年10月
|
当社常務執行役員管理本部経営管理部門長
|
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2014年４月
|
当社常務執行役員ショップ営業第一部門長
|
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2017年４月
|
当社常務執行役員ショップ営業第四部門長
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2019年４月
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当社常務執行役員管理本部長 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 IR担当役員
|
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2019年６月
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当社取締役常務執行役員管理本部長 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 IR担当役員
|
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2022年６月
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当社取締役専務執行役員管理本部長 兼 サステナビリティ担当役員 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 IR担当役員（現任）
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(注)３
|
11,800
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取締役
常務執行役員
|
井上 直樹
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1967年12月17日
|
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1990年４月
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日本電信電話株式会社入社
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1996年５月
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エヌ・アイ・テレコム株式会社
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2004年３月
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株式会社パソナ・エーディーピー・ペイロール
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2006年４月
|
当社営業サポート部長
|
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2007年４月
|
当社法人営業第一部長
|
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2011年４月
|
当社法人ビジネス企画部長
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2013年４月
|
当社量販営業第一部長
|
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2016年４月
|
当社スマートサービス推進部門長
|
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2017年６月
|
当社執行役員スマートサービス推進部門長
|
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2019年４月
|
当社執行役員法人営業部門長
|
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2021年４月
|
当社執行役員法人本部長
|
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2021年６月
|
当社常務執行役員法人本部長
|
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2022年６月
|
当社取締役常務執行役員法人本部長（現任）
|
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(注)３
|
1,700
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
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取締役
|
梶原 浩
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1966年12月23日
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1990年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
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2010年７月
|
同社メディア・ネットビジネス部メディアビジネス課長
|
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2010年７月
|
伊藤忠ケーブルシステム株式会社取締役
|
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2011年４月
|
伊藤忠商事株式会社通信・モバイルビジネス部通信ネットワーク課長
|
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2012年６月
|
株式会社スペースシャワーネットワーク社外取締役（現任）
|
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2013年４月
|
伊藤忠商事株式会社通信・モバイルビジネス部長代行 兼 通信・モバイルビジネス第一課長
|
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2015年３月
|
アシュリオン・ジャパン株式会社社外取締役（現任）
|
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2015年４月
|
伊藤忠商事株式会社通信・モバイルビジネス部長
|
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2016年４月
|
伊藤忠・フジ・パートナーズ株式会社代表取締役（現任）
|
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2016年６月
|
当社取締役（現任）
|
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2017年４月
|
伊藤忠商事株式会社情報・金融カンパニー情報・通信部門長代行
|
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2020年４月
|
同社情報・通信部門長
|
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2020年６月
|
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役（現任）
|
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2021年４月
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伊藤忠商事株式会社執行役員情報・通信部門長（現任）
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(注)３
|
－
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取締役
|
細井 一雄
|
1959年２月１日
|
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1986年２月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
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2008年４月
|
コグノス株式会社代表取締役
|
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2009年６月
|
サン・マイクロシステムズ株式会社常務執行役員
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2010年６月
|
日本オラクル株式会社執行役員
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2012年３月
|
株式会社ジェクシード代表取締役社長
|
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2014年５月
|
情報技術開発株式会社上席執行役員ソリューション統括部長
|
|
2015年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2016年４月
|
情報技術開発株式会社上席執行役員ソリューション本部長
|
|
2017年６月
|
情報技術開発株式会社取締役上席執行役員ソリューション本部長（現任）
|
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2018年６月
|
TDIプロダクトソリューション株式会社取締役（現任）
|
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(注)３
|
－
|
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取締役
|
川内 由加
|
1959年12月11日
|
|
1982年４月
|
株式会社ワールド入社
|
|
1990年４月
|
株式会社ストアオペレーション取締役営業部長 兼 人事部長
|
|
2000年４月
|
株式会社ワールド店舗運営統括部長
|
|
2000年５月
|
株式会社ワールドファッションリンク（現株式会社ワールドストアパートナーズ）取締役
|
|
2000年10月
|
株式会社ワールドストアパートナーズ代表取締役
|
|
2001年10月
|
有限会社エムオーティクリエイション（現株式会社エムオーティクリエイション）取締役
|
|
2008年２月
|
株式会社エムオーティクリエイション代表取締役（現任）
|
|
2019年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
取締役
|
新野 和幸
|
1954年３月７日
|
|
1976年４月
|
株式会社シーイーシー入社
|
|
1997年４月
|
同社取締役ネットワークインテグレーション事業部長
|
|
2005年２月
|
同社代表取締役
|
|
2013年６月
|
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社）取締役
|
|
2017年７月
|
株式会社デジタルインサイトテクノロジー代表取締役（現任）
|
|
2020年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
2021年４月
|
株式会社ビットブレイン取締役（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
|
常勤監査役
|
乙村 高利
|
1963年７月18日
|
|
1987年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
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2005年４月
|
同社繊維事業・審査部繊維審査第一チーム長代行
|
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2007年10月
|
同社リスクマネジメント部大阪リスク管理チーム長代行
|
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2012年４月
|
同社エネルギー・化学品リスク管理室長
|
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2013年４月
|
同社エネルギー・化学品カンパニーＣＦＯ補佐
|
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2013年４月
|
伊藤忠石油開発株式会社監査役
|
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2013年４月
|
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社監査役
|
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2013年４月
|
伊藤忠プラスチックス株式会社監査役
|
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2014年４月
|
シーアイ化成株式会社（現タキロンシーアイ株式会社）監査役
|
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2016年４月
|
伊藤忠メタルズ株式会社執行役員ＣＦＯ（財務・経理、法務・審査担当）
|
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2019年４月
|
当社監査役付
|
|
2019年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注)４
|
1,400
|
|
監査役
|
芝地 光太
|
1968年12月22日
|
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1992年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
|
2002年４月
|
伊藤忠商事中国ブロック中国経営管理グループ華東・華北審査部長 兼 上海伊藤忠商事有限公司
|
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2011年10月
|
伊藤忠商事株式会社生活資材・化学品リスク管理室長代行
|
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2012年４月
|
同社住生活・情報リスク管理室長代行
|
|
2013年４月
|
同社住生活・情報事業・リスク管理室長代行
|
|
2015年５月
|
伊藤忠エンタープライズ・タイ会社事業リスクマネジメント・法務部長
|
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2016年８月
|
同社事業リスクマネジメント・法務部長 兼 インドシナ支配人付
|
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2017年５月
|
伊藤忠商事東アジアブロック中国経営管理グループ中国審査部長 兼 上海伊藤忠商事有限公司
|
|
2018年４月
|
伊藤忠商事東アジアブロック東アジア経営管理グループ中国審査部長兼上海伊藤忠商事有限公司
|
|
2021年５月
|
伊藤忠商事株式会社情報・金融事業・リスク管理室長（現任）
|
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2021年６月
|
日本テレマティーク株式会社監査役（現任）
|
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2021年６月
|
当社監査役（現任）
|
|
2021年10月
|
Ｇardia株式会社監査役（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
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監査役
|
吉田 修己
|
1950年11月４日
|
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1977年３月
|
等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
|
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1982年９月
|
公認会計士登録
|
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1997年８月
|
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
|
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2007年10月
|
同監査法人DTTL Talent Councilメンバー
|
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2011年８月
|
トーマツeラーニングソリューションズ株式会社代表取締役社長
|
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2011年12月
|
有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー兼人材本部副本部長
|
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2013年12月
|
吉田公認会計士事務所開設所長（現任）
|
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2014年３月
|
キヤノン株式会社監査役
|
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2014年４月
|
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師
|
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2017年９月
|
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授
|
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2018年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
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2020年４月
|
株式会社三井ハイテック社外取締役
|
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2022年４月
|
同社監査等委員である社外取締役（現任）
|
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(注)６
|
－
|
|
監査役
|
辻 あかね
|
1974年７月30日
|
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2003年10月
|
弁護士登録
遠藤法律事務所入所（現任）
|
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2021年６月
|
当社社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
－
|
|
計
|
73,000
|
(注) １．取締役細井一雄氏及び川内由加氏及び新野和幸氏は、社外取締役であります。
２．監査役吉田修己氏及び辻あかね氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役辻あかね氏の戸籍上の氏名は、遠藤あかねであります。
８．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の社外監査役として予め補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
|
中山 一郎
|
1963年2月12日
|
1986年４月
|
青山監査法人入所
|
（注）
|
－
|
|
1989年４月
|
公認会計士登録
|
|
1989年12月
|
サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
|
1998年７月
|
同監査法人パートナー
|
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2006年８月
|
同監査法人Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Co.,Ltd.バンコク事務所日系企業サービスグループパートナー
|
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2011年11月
|
同監査法人Deloitte Touche Tohmatsu Limited TMT（テクノロジー・メディア・通信）インダストリー・日本リーダー
|
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2012年12月
|
同監査法人Deloitte Touche Tohmatsu Limited TMTインダストリー・アジアパシフィック地域リーダー
|
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2020年11月
|
中山一郎公認会計士事務所所長（現任）
|
|
2021年２月
|
プリメーロビジネスアドバイザリー株式会社代表取締役社長(現任)
|
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の執行役員は下記の通りであります。
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役位
|
担当
|
氏名
|
|
社長
|
代表取締役社長
|
直田 宏
|
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専務執行役員
（２名）
|
コンシューマ本部長
|
目時 利一郎
|
|
管理本部長 兼 サステナビリティ担当役員 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 IR担当役員
|
中田 伸治
|
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常務執行役員
（７名）
|
法人本部長
|
井上 直樹
|
|
ショップ営業第二部門長
|
森下 大二郎
|
|
ショップ営業第三部門長
|
渡辺 元
|
|
ショップ営業第四部門長
|
田中 常弘
|
|
財経企画DX部門長
|
狩集 雅人
|
|
ショップ営業第一部門長
|
山田 泰
|
|
新規事業推進部門長
|
神野 憲昭
|
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執行役員
（７名）
|
法人営業第一部門長
|
福士 和男
|
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新規事業推進部門長代行
|
谷崎 直也
|
|
ショップ営業第五部門長
|
服部 勝明
|
|
コンシューマ・マーケティング部門長
|
中原 敏夫
|
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量販営業部門長
|
河井 浩平
|
|
人事総務コンプライアンス部門長
|
早川 勝
|
|
法人営業第二部門長
|
坂井 和信
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② 社外役員の状況
社外取締役細井一雄氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては情報技術開発株式会社の取締役上席執行役員やTDIプロダクトソリューション株式会社の取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役川内由加氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び人財開発の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては株式会社エムオーティクリエイションの代表取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役新野和幸氏は、これまで経営者として豊富な経験と幅広い見識及び情報技術の分野における高い専門性を有しており、取締役の職務の執行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、当社は同氏が過去に在籍していたコニカミノルタ株式会社と取引実績がありますが、取引の規模（売上高の0.1％にも満たない少額）・性質に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。加えて、現在においては株式会社デジタルインサイトテクノロジーの代表取締役及び株式会社ビットブレインの取締役でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役吉田修己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有していることから、当該知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は過去において有限責任監査法人トーマツの代表社員やDTTL Talent Councilメンバーであったことがあり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職しており、独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、現在においては、吉田公認会計士事務所の所長をしており、株式会社三井ハイテックの監査等委員である社外取締役をしておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役辻あかね氏は、弁護士として培われた企業法務を中心とする専門的な知識・経験等を当社の監査に活かしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の指名基準及び独立性判断基準を定めており、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としております。
