情報・通信業 <9445> 株式会社フォーバルテレコム 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更　（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。

　このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

　具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。

　また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。

　当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

　また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。

　これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は218億１百万円（前期比0.3％増）、営業利益が10億68百万円（前期比26.2％増）、経常利益が10億１百万円（前期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、８億68百万円（前期比90.3％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等の影響で売上高は５億１百万円減少し、営業利益は71百万円増加しております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫

　「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、売上高は122億15百万円（前期比7.8％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は７億８百万円（前期比1.0％増）となりました。

　なお、収益認識会計基準の適用等により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ２億34百万円減少しております。

≪ユーティリティ・ビジネス≫

　「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上高は52億42百万円（前期比39.0％増）、セグメント利益は40百万円（前年同期はセグメント損失１億83百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準の適用等により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億19百万円減少し、セグメント利益は26百万円増加しております。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫

　「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は12億７百万円（前期比23.9％減）、セグメント利益は47百万円（前期比15.8％減）となりました。

≪コンサルティング・ビジネス≫

　「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等があったものの、セキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと等により、売上高は31億35百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益は２億72百万円（前期比同水準）となりました。

　なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は１億53百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。

　当連結会計年度末における資産の残高は110億49百万円となり、前連結会計年度末比７億６百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（２億35百万円）、前払費用の減少（２億２百万円）及び長期前払費用の減少（３億21百万円）によるものであります。

　負債の残高は87億６百万円となり、前連結会計年度末比12億96百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（２億30百万円）、短期借入金の減少（16億36百万円）及び未払法人税等の増加（１億22百万円）によるものであります。

　非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は23億42百万円となり、前連結会計年度末比５億89百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。

　また、収益認識会計基準の適用等による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、12億99百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果獲得した資金は、16億86百万円（前期比４億36百万円増）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益が13億55百万円、事業譲渡益が３億54百万円、前払費用の減少額が２億48百万円及び長期前払費用の減少額が３億21百万円となったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果獲得した資金は、27百万円（前期は２億44百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が47百万円、無形固定資産の取得による支出が２億97百万円及び事業譲渡による収入が３億80百万円となったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、19億49百万円（前期比14億50百万円増）となりました。

　これは、短期借入金の純減額が16億６百万円、長期借入金の返済による支出が60百万円及び配当金の支払額が２億83百万円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1) 生産、受注の実績

　当社グループは生産、受注形態はとっておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（前払費用）

　当社は、顧客獲得の大部分を販売代理店及び卸先等に委託しておりますが、その顧客獲得時に、将来顧客から得られる利用料に応じた手数料を一時払いしており、それを将来顧客から得られる利用料と対応させるために前払費用として計上し、サービス毎にその効果が継続すると見込まれる期間を見積って費用化しております。

　また、契約の中途において顧客からの解約があった場合には、違約金を収受することにはなっておりますが、違約金が前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。

　当該見積り及び当該仮定について、将来の経済環境の変化等により見直しが必要となった場合、前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（のれん）

　当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれなくなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。

　当期の連結財務諸表の作成にあたって、2022年度上期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、構造改革や事業環境の変化に応じた施策を考慮することで、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高218億１百万円（前期比0.3％増）、営業利益10億68百万円（前期比26.2％増）、経常利益が10億１百万円（前期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億68百万円（前期比90.3％増）となりました。これは主としてユーティリティ・ビジネスにおいて新規獲得件数が順調に伸びたこと、コンサルティング・ビジネスにおいてセキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと、また連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであり、その重要な指標として成長率とＲＯＥ（自己資本利益率）を位置づけております。

　当連結会計年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き、成長率の改善に邁進し、ＲＯＥの現水準を維持していく所存でございます。

成長率

資本効率（ＲＯＥ）

※ＲＯＥ：自己資本利益率

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス）

　IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスはVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ユーティリティ・ビジネス）

　ユーティリティ・ビジネスは電力を供給しております。当連結会計年度におきましては、新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、増収増益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（ドキュメントソリューション・ビジネス）

　ドキュメントソリューション・ビジネスは普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当連結会計年度におきましては、広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、減収減益となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（コンサルティング・ビジネス）

　コンサルティング・ビジネスは経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等があったものの、セキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと等により、売上、利益とも、ほぼ前期比同水準となりました。その結果は「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入によることを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は21億64百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億99百万円となっております。