情報・通信業 <9468> 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ セグメント

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」、「映像」、「ゲーム」、「Webサービス」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、主に出版事業で94億43百万円減少し、映像事業で10億58百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,839百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益14百万円、全社費用△1,862百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額103,822百万円は、セグメント間消去△2,791百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額106,614百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

５．セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、ところざわサクラタウンに関連する投資については、書籍製造・物流工場は出版セグメントに、商業施設はその他に、オフィス（所沢キャンパス）や共用部に関する資産は全社資産として調整額に含めております。なお、当社は商業施設を各事業のIPに係る情報発信及び体験拠点と位置付けており、コトビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収を見込んでおります。したがって、ホテル施設やイベント施設等の商業施設は単独でキャッシュ・イン・フローを生み出すものの関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関係にあることから、固定資産の減損会計の適用にあたり、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピングしております。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。

（２）セグメント資産の調整額143,462百万円は、セグメント間消去△2,062百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額145,525百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

１．製品及びサービスごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。