情報・通信業 <9687> 株式会社ＫＳＫ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出もあり、厳しい状況が続きました。秋口以降は、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開けてまいりました。しかしながら、その後、オミクロン株による感染症の再拡大やウクライナ情勢の緊迫化等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、早期の新型コロナウイルス収束が期待されるとともに、コロナ禍において、行政のデジタル化や働き方改革等、新常態へのシフトは加速度的に進行し、定着しつつあります。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場は、今後一層の拡大が期待されております。

　このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応しつつ、品質及び技術力向上施策を基盤とした、付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、技術力・人間力のバランスが取れた基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行うことで、新常態に向け拡大する市場の需要に適応できる体制を整えてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進してまいりました。

　なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っておりますが、本年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも６年連続で認定されました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,623百万円で前連結会計年度比1,075百万円の増加（前連結会計年度比6.1％増）となりました。利益面では、募集費・教育図書費等の人材投資や、社内ＤＸ推進に向けた取り組み、新宿技術センターの拡張移転等により経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により利益率が改善したこと等から、営業利益は2,069百万円で前連結会計年度比261百万円の増加（同14.5％増）となりました。営業外損益において、助成金収入が前連結会計年度比大幅に減額となったことから、経常利益は2,229百万円で前連結会計年度比45百万円の減少（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円で前連結会計年度比32百万円の減少（同2.1％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、18,497百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、4,865百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、13,632百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,623百万円（前連結会計年度比6.1％増）、経常利益は2,229百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円（同2.1％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したものの、通期では回復の兆しも一部に見え始めていること等から、売上高は3,392百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益は848百万円（同11.3％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　スマートデバイス検証サービスが堅調です。自社開発のパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は4,475百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。費用面においては、自社開発のパッケージソフトウェアの減価償却が終了し、改良等の追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は852百万円（同43.9％増）の大幅増益となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ポストコロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は10,756百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,224百万円（同11.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少し、5,141百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の収入（前連結会計年度は2,296百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払1,057百万円、売上債権の増加359百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,228百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,640百万円の支出（前連結会計年度は574百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入3,800百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,100百万円、投資有価証券の取得による支出1,618百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出（前連結会計年度は427百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出459百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,112百万円減少した一方で、有価証券が1,197百万円、受取手形、売掛金及び契約資産のうちの受取手形、売掛金が457百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて379百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が278百万円、繰延税金資産が44百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が34百万円増加したこと等によるものです。

　また、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴い、仕掛品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が40百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は18,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は3,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が116百万円増加した一方で、未払法人税等が281百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が141百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は4,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は、13,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が15百万円減少する一方で、利益剰余金が1,058百万円、新株予約権が32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ6.1％増の18,623百万円となりました。その内、システムコア事業は、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したものの、通期では回復の兆しも一部に見え始めていること等から、売上高は3,392百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

　ＩＴソリューション事業はスマートデバイス検証サービスが堅調です。自社開発のパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は4,475百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

　ネットワークサービス事業はポストコロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は10,756百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、売上増加に加え、新入社員や中途採用の人員増およびコロナ対策一時金の支給に伴う費用増などにより、前連結会計年度に比べ3.3％増の14,306百万円となりました。一方、売上高

原価率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し76.8％となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、募集費・教育図書費等の人材投資が増加したことに加え、コロナ対策費を含む福利厚生費や社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ18.6％増の2,247百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、募集費・教育図書費等の人材投資が増加したこと、コロナ対策費を含む福利厚生費や社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等に加え、雇用調整助成金等の助成金収入が前連結会計年度に比べ大幅に減額となったことから、前連結会計年度比2.1％減の1,501百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は11.1％となり、２期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、社内の教育研修機関であるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行っております。

　また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年４月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値も高めてまいります。

　各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。

　システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるＣＭＯＳイメージセンサーの需要や、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。

　ＩＴソリューション事業セグメントは、モバイル実機検証サービスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。

　ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」やポストコロナの「新常態」への対応を踏まえた、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58％、利益で約57％にまで増加しております。今後も、ＤＸ社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてにワンストップで対応してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。

（資金運用）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。

③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。

　経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況　２．財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(貸倒引当金）

　当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損）

　当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
　当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
　その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損）

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
　当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産）

　「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(退職給付に係る負債）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
　割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(請負契約の売上高）

　当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

　ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。