サービス業 <9716> 株式会社乃村工藝社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営の基本方針

当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、継続的に成長してまいります。

(２）中長期的な会社の経営戦略

①人財・企業文化の戦略

（健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上への取り組みを推進）

ア．働きやすさの改善・働きがいの向上

　・「働き方改革総合計画」を策定、運用実施

　・従業員意識調査における改善、意識向上

イ．ノムラDNA継承のための人財確保・育成

　・長期的な人財確保、育成計画の策定、運用実施

②制度・仕組みの戦略

（持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤を構築）

ア．グループ経営管理体制の確立

　・内部統制、コンプライアンスの強化

③事業の戦略

（新たな価値提供への挑戦）

ア．事業参画などお客様との共創・協業の推進

イ．SDGsや地方創生の動きに対し、空間を切り口としたソリューションの提供、事業創造への取り組み、

　「ソーシャルグッド」活動を展開

ウ．ソフト・コンテンツビジネスの強化、デジタル領域の強化の取り組み

エ．BIMの活用、「空間の科学的な検証」の取り組み（未来創造研究所設立）

（お客様との組織的関係の深化）

ア．空間づくりを通じた、お客様の経営課題解決への貢献

イ．国内外におけるグローバル企業の深耕・新規顧客獲得

ウ．東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で培った関係強化

エ．グループ事業再編、営業・プロダクト組織の一体化

（大型プロジェクトの開発強化）

ア．積極的な先行投資による、さらなる競争優位性の獲得

イ．全国支店、グループ会社との連携のさらなる強化

ウ．都市再開発事業やインバウンドの回復による投資などの大型案件への取り組み

(３）目標とする経営指標

当社では、2023年２月期の連結業績目標を以下のとおり掲げております。

売上高　1,100億円／営業利益　45億円／経常利益　45.5億円／親会社株主に帰属する当期純利益　29.5億円

／１株当たり当期純利益　26.5円

(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済情勢につきましては、ウィズ／アフターコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済・物価への影響により個人消費の低迷、民間設備投資の抑制が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が予想されます。

当社グループを取り巻く環境におきましては、景気の先行き不透明感が顧客の投資抑制に影響を及ぼすことが危惧され、また、資材価格の上昇にともなうコストの増加等、依然として不透明な事業環境におかれることが想定されます。

このような事業環境の中、当社グループは「社会から選ばれるノムラへ」というテーマのもと、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「人財・企業文化の戦略」「制度・仕組みの戦略」「事業の戦略」の３つの戦略を実行してまいります。

「人財・企業文化の戦略」におきましては、引き続き働きやすさの改善や働きがいの向上、次世代に向けた人財確保・育成に取り組み、健康経営の実現、事業の効率性・生産性向上を推進してまいります。

「制度・仕組みの戦略」におきましては、本年４月よりスタートした「プライム市場」に相応しい上場企業として、コーポレート・ガバナンス体制や内部統制・法令順守の強化に取り組み、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築を進めてまいります。

「事業の戦略」におきましては、既存の事業領域に加えて新たな価値提供への挑戦として、各種事業への参画を通じてお客様との共創・協業を推進するとともに、ソフト・コンテンツビジネスなど、デジタル領域の強化に取り組んでまいります。また、都市再開発などの大型案件や国内外におけるグローバル企業の深耕など、受注促進に注力してまいります。

さらに、本年３月、グループ会社の整理・統合により発足した㈱ノムラアークスおよび㈱ノムラメディアスにおきましては、各社の専門性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで事業領域を拡大させ、持続可能な成長を担うグループ経営を推進してまいります。