サービス業 <9783> 株式会社ベネッセホールディングス セグメント

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国内教育事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セグメントとしておりました。しかしながら、ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、第４四半期連結会計期間から、ベルリッツ事業を除いて「国内教育事業」「Kids & Family事業」「介護・保育事業」の３つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で持続的な成長を目指しております。

「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事業等を行っております。

「Kids & Family事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした通信教育事業、通信販売事業、及び雑誌の出版等を行っております。なお、インドネシアにおける幼児向け通信教育事業については、当期において収束の意思決定をしております。

「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。

なお、「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、留学支援事業を行っておりました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による、従来の方法と比べた場合の当連結会計年度の各セグメントへの影響額は次のとおりであります。

(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。また、調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、及び情報処理サービス事業等を含んでおります。

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、及び情報処理サービス事業等を含んでおります。

　　２．ベルリッツ事業を構成していた連結子会社Berlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、同社の売上高、セグメント損失、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。

（単位：百万円）

(注)　全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。

（単位：百万円）

(注)　「調整額」は、次のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度△291百万円、当連結会計年度△331百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費（前連結会計年度239百万円、当連結会計年度303百万円）が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度△330百万円、当連結会計年度△298百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資（前連結会計年度346百万円、当連結会計年度337百万円）が含まれております。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。