役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

藤尾 益雄

1965年6月14日

2000年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)

常務取締役就任

2003年6月

同社専務取締役就任

2007年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任

2013年11月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)代表取締役会長兼社長就任

2014年5月

同社代表取締役会長就任

2014年6月

当社取締役会長就任

2017年12月

㈱スシローグローバルホールディングス(現㈱FOOD & LIFE COMPANIES)取締役就任

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

 

(注)4

代表取締役社長

社長執行役員

法師人 尚史

1968年4月15日

1987年3月

当社入社

2004年4月

当社元気寿司事業本部

元気寿司事業部長

2006年6月

㈱グルメ杵屋取締役就任

2008年6月

当社取締役就任

2010年6月

当社常務取締役就任

2010年9月

㈱JBイレブン監査役就任

2013年4月

当社代表取締役社長就任

2013年4月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役会長就任

2013年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)取締役社長就任

2015年4月

GENKI SUSHI USA,INC.取締役社長就任

2017年6月

当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

 

(注)4

3

取締役

専務執行役員

大沢 祐司

1971年12月29日

2011年5月

㈱ほっかほっか亭総本部取締役管理部長兼経営企画室長

2013年4月

当社執行役員営業企画部長

2013年6月

当社取締役執行役員就任

2015年4月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)執行役員就任

2015年6月

当社常務執行役員就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任

2020年5月

㈱神明ホールディングス上席執行役員就任(現任)

2021年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

 

(注)4

取締役

東 光法

1963年4月19日

1987年4月

トーヨーサッシ㈱(現㈱LIXIL)入社

2018年1月

㈱ウェルネスフロンティア入社

2020年11月

㈱神明ホールディングス入社

2020年11月

同社執行役員新規事業創造本部長兼新規事業創造部長

2021年6月

当社取締役就任(現任)

2022年1月

㈱神明ホールディングス執行役員管理本部副本部長兼管理部長

2022年4月

同社執行役員経営企画本部長兼海外戦略部長(現任)

2022年6月

同社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

藤尾 益造

1970年5月28日

2007年6月

㈱神明(現㈱神明ホールディングス)取締役就任

2011年6月

同社常務取締役就任

2015年4月

㈱神明ホールディング(現㈱神明ホールディングス)取締役就任

2017年4月

当社顧問就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

取締役

竹原 相光

1952年4月1日

1982年5月

公認会計士登録

1996年8月

中央監査法人代表社員

2005年4月

ZECOOパートナーズ㈱代表取締役就任

2005年6月

㈱CDG取締役就任

2007年2月

㈱エスプール取締役就任

2014年6月

㈱エディオン監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

三菱製紙㈱取締役就任(現任)

2017年11月

ZECOOパートナーズ㈱取締役会長就任(現任)

2018年10月

㈱神明ホールディングス取締役就任

2020年6月

㈱東京放送ホールディングス(現㈱TBSホールディングス)監査役就任

 

(注)4

取締役

森住 曜二

1975年5月18日

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2016年1月

森住曜二公認会計士事務所開設

(現任)

2016年1月

㈱グラッドキューブ社外取締役就任(現任)

2018年5月

㈱ダイケン社外監査役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

2020年3月

ローランド㈱社外監査役(現任)

 

(注)4

取締役

岩谷 博紀

1982年2月7日

2007年12月

弁護士登録

2007年12月

西村あさひ法律事務所入所

2011年2月

北浜法律事務所入所

2016年8月

岩谷・村本・山口法律事務所パートナー弁護士(現任)

2017年4月

京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター協力研究員(現任)

2017年10月

㈱アイル社外取締役[監査等](現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

山口 高司

1948年2月2日

1999年1月

足利銀行赤見支店長

2002年4月

当社入社

2002年6月

当社経営企画室長

2009年4月

当社経営企画室付部長

2009年6月

当社監査役就任(現任)

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)監査役就任

 

(注)5

1

監査役

髙木 勇三

1951年4月8日

1977年3月

公認会計士登録

1988年6月

監査法人中央会計事務所代表社員

2006年10月

髙木公認会計士事務所開設

2007年2月

監査法人五大代表社員

2007年6月

当社監査役就任(現任)

2011年6月

㈱グルメ杵屋監査役就任

2014年5月

カッパ・クリエイトホールディングス㈱(現カッパ・クリエイト㈱)監査役就任

2016年4月

㈱横浜銀行取締役就任

2018年10月

㈱神明ホールディングス監査役就任

2020年6月

㈱神明ホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

監査役

多田 善計

1956年6月20日

1988年9月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所

1993年3月

公認会計士登録

1994年8月

多田善計公認会計士事務所開設(現任)

1999年6月

英青監査法人社員(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

豊見里 隆一

1971年1月14日

1993年4月

日本チバガイギー㈱入社

2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2005年7月

公認会計士登録

2007年7月

豊見里公認会計士事務所開設(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

4

(注)1.取締役 竹原相光、森住曜二及び岩谷博紀は、社外取締役であります。

2.監査役 多田善計及び豊見里隆一は、社外監査役であります。

3.代表取締役会長 藤尾益雄及び取締役 藤尾益造は、兄弟であります。

4.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の定数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

栗原 誠二

1964年2月8日生

 

1986年4月

日本光学工業㈱(現㈱ニコン)入社

2003年11月

司法試験合格

2005年10月

新東京法律事務所勤務

2007年10月

 

ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所 坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)勤務

2015年4月

TMI総合法律事務所勤務

2018年1月

同所パートナー(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役竹原相光は、公認会計士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役森住曜二は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性に基づき、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役岩谷博紀は、弁護士としての企業法務に精通しており、当社の経営に対して有益な意見や指摘をいただけると判断しております。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役多田善計及び豊見里隆一は、公認会計士・税理士としての専門的見地並びに企業経営に関する高い見識に基づき、取締役会での討議に広い見識をもたらしていただけることが期待できます。また、両者ともに当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験と幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待しております。また、当社との間に特別な利害関係や一般株主との間に利益相反が生じるおそれのないことを確認して独立性の確保に留意しております。

 

[社外役員の独立性判断基準]

当社は、会社法や東京証券取引所が定める独立性判断基準をもとに、下記の当社独自の独立性判断基準を定めております。

当社では、独立役員とは一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員のことを指すと考えており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目に該当する場合には、一般株主との利益相反が生じるおそれがあるため独立性を有しないと判断いたします。

1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

2.当社の主要な取引先またはその業務執行者

3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

4.最近1年間において、1から3までのいずれかに該当していた者

5.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

(1)1から4までに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

(3)最近1年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注)

1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部監査室が実施する内部統制の取り組み状況等の報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、適時常勤監査役と連携を取るとともに、監査役会において、内部監査、常勤監査役による監査、会計監査人による監査についての報告を受け、助言や提言を行っております。また、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行について監視、監督しております。

 

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