小売業 <9829> 株式会社ながの東急百貨店 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、「基本理念」「スローガン」「行動指針」から構成する企業理念を策定しております。この企業理念の実践によって、地域のお客様をはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献できるよう、永続的な発展を目指してまいります。

（基本理念）

お客さまにとって、なくてはならない存在。それが私たちの誇りです。

　私たちは、誰よりもお客さまの近くで、誰よりも深くお客さまを想い、誰よりも情熱を持ってお客さまの力になります。

　私たちは、地域の皆さまのより豊かで暮らしやすい生活の実現に向け、共に歩んでいきます。

（スローガン）

ｈｕｇ　ｅｖｅｒｙｏｎｅ．

（行動指針）

○お客さまとｈｕｇ

・誰よりも深くお客さまのことを想い、情熱と感性で、その声にお応えしよう。

○働く仲間とｈｕｇ

・つねに新しいチャレンジを続けながら、互いに尊敬し、高め合える存在であろう。

○地域とｈｕｇ

・ともに助け合い、英知と行動をもって、地域の魅力を高め発展に貢献しよう。

○お取引先とｈｕｇ

・ともに信頼し、成長できる存在として、強い絆を結んでいこう。

○社会とｈｕｇ

・清らかで豊かな心をもって、社会と向き合い、環境を守り、行動する人間であろう。

○株主とｈｕｇ

・支援や激励をいただく皆さまに誠意を尽くし、実りある実績でお応えしよう。

（２）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、かつてない規模での経済活動の抑制、自粛を余儀なくされ、長野県におきましても、この影響は著しく、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続きました。

　百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、臨時休業や営業時間の短縮、大型イベントの中止が相次ぎ、営業機会の縮小や入店客数の大幅な減少に加え、インバウンド需要が激減となり、イエナカ消費や巣ごもり需要、ＥＣの拡大などの賑わいがみられましたが、総じて売上高は前年実績を大きく下回る厳しい商況となりました。

　今後の事業を取り巻く環境につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、デジタル化へのシフト、競合店の増加、人口動態の変化等により、消費者意識や買い物行動が大きく変化することが予想されます。

（３）中長期的な経営戦略

　当社グループは、2021年度を初年度、2023年度を最終年度とする中期経営計画において、新たなカスタマー戦略の展開、店舗の利用価値を高めるリモデルの実施、ＥＣデジタル戦略の強化などの施策により、「既存事業の魅力・収益性の向上」と「新たな事業機会の創出」に取り組み、抜本的な経営構造改革を推進することとしております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）につきましては、収益力の向上と財務体質の強化の観点から売上高及び営業利益とし、その向上に努めております。2021年1月期の目標値は、連結売上高17,611百万円、連結営業利益160百万円であります。なお、当社は、2021年５月28日付で上場廃止となる予定であるため、2022年1月期の目標値の公表は控えさせていただいております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（１）及び（３）に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　・顧客接点の拡大及び顧客シェアの拡大

　・ハイブリッド化リモデル（百貨店ゾーンの集約・再編、新たな利用価値の提供）

　・ＥＣ・デジタル戦略の強化

　・営業利益の拡大