小売業 <9943> 株式会社ココスジャパン 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、国外では貿易摩擦の激化、欧州でのブレグジットをめぐる混乱が続き、国内では雇用環境の改善が見られるものの、大規模な自然災害が多発し、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。

当事業年度末の店舗数につきましては７店舗の出店（直営６店舗、ライセンシー１店舗）、３店舗の閉店（直営２店舗、ライセンシー１店舗）を行った結果、591店舗（直営512店舗、ライセンシー79店舗）と前期末比４店舗の純増となりました。

売上高につきましては、７月の西日本を中心とした豪雨、９月の台風による天候不順等が入客数減の主な要因となり、既存店売上高前年比は98.6％と、前年同期を下回る結果となりました。

利益面につきましては、既存店売上高の前年未達に加え、アルバイト時給単価の上昇等による人件費の増加、新商品のＴＶＣＭの実施やウェブ販促強化による販売費の増加等が影響し、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高574億38百万円(前期比1.4％減)、営業利益７億98百万円(同45.3％減)、経常利益９億11百万円(同41.0％減)、当期純利益２億87百万円(同66.4％減)となりました。

当事業年度末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加２億65百万円、有形固定資産の減少４億82百万円等により、302億16百万円となりました。

負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少１億47百万円、設備関係未払金の減少１億89百万円等により、57億64百万円となりました。

純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の減少35百万円等により、244億52百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億61百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが23億71百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが３億29百万円の資金の減少となり、当事業年度末の資金残高は70億99百万円（前事業年度より2億60百万円の資金の増加）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前当期純利益８億36百万円、減価償却費25億52百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出23億４百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額３億21百万円等によるものであります。

③ 仕入、受注及び販売の状況

イ）仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

ロ）受注状況

当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

ハ）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．その他の主なものは、加工食品及び売店商品等であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照ください。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は、売上高574億38百万円(前期比1.4％減)、営業利益７億98百万円(同45.3％減)、経常利益９億11百万円(同41.0％減)、当期純利益２億87百万円(同66.4％減)となりました。

外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。

売上高につきましては、７月の西日本を中心とした豪雨、９月の台風による天候不順等が入客数減の主な要因となり、既存店売上高前年比は98.6％と、前年同期を下回る結果となりました。

利益面につきましては、既存店売上高の前年未達に加え、アルバイト時給単価の上昇等による人件費の増加、新商品のＴＶＣＭの実施やウェブ販促強化による販売費の増加等が影響し、前年同期比で減益となりました。

当事業年度末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加２億65百万円、有形固定資産の減少４億82百万円等により、302億16百万円となりました。

負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少１億47百万円、設備関係未払金の減少１億89百万円等により、57億64百万円となりました。

純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の減少35百万円等により、244億52百万円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが29億61百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが既存施設の改修に伴う有形固定資産の取得等により23億71百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金支払等により３億29百万円の資金減となりました。
　その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より２億60百万円増加し、70億99百万円となりました。
　当面の手許の運転資金、設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、資金の調達に関しましては、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・サービスにより行います。

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。
　既存店舗売上の向上及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。