小売業 <9997> 株式会社ベルーナ業績

業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、インバウンド需要の減少や国内外における経済活動の停滞が継続しております。国内の個人消費につきましては、10月から12月にかけてワクチン接種の進展や感染者数の減少により消費需要の回復が見られましたが、１月以降にオミクロン株の拡大により感染者数が拡大し、まん延防止等重点措置が発出され、再び消費需要の低下が起きるなど、未だ先行きは不透明な状況にあります。また、失業率の上昇や所得環境の悪化もあり、消費需要が回復するには一定の時間を要すると考えられます。通信販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や接触回避の影響により、幅広い顧客層からの需要が高まり利用拡大が進んでおります。

　このような環境下におきまして、当社グループは総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の売上高は220,128百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は13,827百万円（同12.1％減）となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより14,537百万円（同13.8％減）となりました。また、法人税が縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10,204百万円（同7.5％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、セグメント個々の事業内容・進捗状況を分かり易くすることを目的として報告セグメントを改編し、取り扱い商品及びサービス内容を基軸とした新セグメントに移行いたしました。従来の「総合通販事業」「専門通販事業」「店舗販売事業」「ソリューション事業」「ファイナンス事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の７つの区分から、「総合通販事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「データベース活用事業」「呉服関連事業」「プロパティ事業」「その他の事業」の８つの区分へ変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔総合通販事業〕

第１四半期・第２四半期においては、積極的な広告宣伝を行いましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較して鈍化したことで、収益性が低下しました。第３四半期・第４四半期においては、既存顧客のレスポンスの鈍化傾向が継続する一方で、広告宣伝費を抑制する等、収益性確保を優先した事業運営を行いました。第３四半期・第４四半期は前年同時期と比較し減収減益ではあるものの、減益幅は第２四半期連結累計期間と比較し、大きく縮小しました。この結果、当連結会計年度の売上高は98,247百万円（同1.4％減）となり、セグメント利益は2,092百万円（同60.2％減）となりました。

〔化粧品健康食品事業〕

化粧品販売事業においては、第２四半期より台湾における新型コロナウイルス感染拡大の影響で成長が鈍化したことに加え、10月より日本国内におけるＴＶＣＭを開始したことにより第３四半期・第４四半期における広告宣伝費が増加しました。健康食品通販事業においては新規顧客レスポンスが低下し、減収減益傾向が継続しております。この結果、当連結会計年度の売上高は16,049百万円（同12.3％減）となり、セグメント利益は1,829百万円（同30.6％減）となりました。

〔グルメ事業〕

稼働顧客数増加に伴い、前期に引き続き積極的な広告宣伝を行ったことに加え、第３四半期においておせち料理の売上が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、既存顧客のレスポンスが前年同時期と比較し鈍化傾向が継続しております。この結果、当連結会計年度の売上高は30,116百万円（同10.9％増）となり、セグメント利益は2,268百万円（同5.7％増）となりました。

〔ナース関連事業〕

ＴＶＣＭ等の積極的な広告宣伝を行った一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期に特需のあったマスクやパルスオキシメーター等の医療雑貨・消耗品需要が縮小しました。この結果、当連結会計年度の売上高は16,005百万円（同0.4％増）となり、セグメント利益は1,021百万円（同43.3％減）となりました。

〔データベース活用事業〕

通販代行サービスは新規取引先獲得が順調に進み、増収となりました。封入・同送サービスは第３四半期・第４四半期においては総合通販事業における成長鈍化の影響により減収となりましたが、通期では増収となりました。ファイナンス事業においては新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規顧客獲得効率が低下する傾向が継続しております。この結果、当連結会計年度の売上高は15,276百万円（同7.7％増）となり、セグメント利益は5,691百万円（同3.5％増）となりました。

〔呉服関連事業〕

第１四半期・第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたディベロッパーの方針による営業時間短縮や臨時休業の影響があったものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期・第４四半期においては１店舗平均の受注効率改善及び費用削減対応が寄与し、受注金額拡大及び収益性改善の両立ができ、増収増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は24,017百万円（同12.0％増）となり、セグメント利益は594百万円（前年同期は1,058百万円のセグメント損失）となりました。

〔プロパティ事業〕

ホテル事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が一巡し、前年同時期と比較しマイナス影響が縮小したものの、新規開業ホテルの費用が先行発生していることに加え、第３四半期においては前年同時期に実施されていたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことによる既存ホテルの稼働率低下があり、大幅な増収減益となりました。一方で、不動産開発・販売事業において、海外不動産の売却があったことにより大幅な増収増益影響が出ております。この結果、当連結会計年度の売上高は17,296百万円（同147.7％増）となり、セグメント利益は867百万円（同13,102.5％増）となりました。

〔その他の事業〕

第１四半期・第２四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、飲食店事業・宿泊予約事業などが苦戦したものの、前年同時期と比較し影響が縮小しました。第３四半期においては宿泊予約事業において前年同時期に実施されていたＧｏＴｏキャンペーンが無くなったことにより、宿泊予約数大幅低下の影響がありました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,019百万円（同4.4％減）となり、セグメント損失は99百万円（前年同期は127百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）　

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比2,598百万円増加し、118,133百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,187百万円、仕掛販売用不動産が2,493百万円減少した一方で、商品及び製品が4,660百万円、その他流動資産が1,814百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比11,368百万円増加し、136,045百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が6,362百万円、土地が3,045百万円、建設仮勘定が1,747百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比13,966百万円増加し、254,178百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比9,258百万円増加し、64,904百万円となりました。こ
れは主に、未払法人税等が2,864百万円減少した一方で、短期借入金が7,000百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比1,104百万円減少し、70,229百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,844百万円増加した一方で、社債が5,000百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比8,154百万円増加し、135,134百万円となりました。　

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,812百万円増加し、119,044百万円となりまし
た。この結果、自己資本比率は46.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,389百万円減の29,569百万円となりました。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,154百万円（前年同期は20,772百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15,313百万円、減価償却費3,655百万円、販売用不動産の減少1,785百万円などであります。主な減少要因は、棚卸資産の増加4,157百万円、法人税等の支払額7,832百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,033百万円（前年同期は5,185百万円の減少）となりま
した。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3,634百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,800百万円、投資有価証券の取得による支出3,430百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、8,652百万円（前年同期は6,996百万円の減少）となりま
した。主な増加要因は、短期借入金の増加額6,200百万円、長期借入れによる収入10,234百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,832百万円、配当金の支払額1,740百万円などであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(％)
総合通販事業	48,839	107.7
化粧品健康食品事業	3,819	99.3
グルメ事業	16,406	105.6
ナース関連事業	7,786	100.2
呉服関連事業	10,389	109.1
プロパティ事業	2,501	227.8
その他の事業	2,121	98.5
合計	91,863	107.7

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
総合通販事業	97,799	99.0
化粧品健康食品事業	16,048	87.9
グルメ事業	30,008	110.9
ナース関連事業	16,002	100.8
データベース活用事業	15,203	107.8
呉服関連事業	23,929	111.8
プロパティ事業	17,189	250.0
その他の事業	3,947	95.3
合計	220,128	106.6

(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、総合通販事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントにおいて、１つ１つのセグメントを太く強くし、シナジー効果を発揮するポートフォリオ経営の成熟に取り組んで参りました。その結果、売上高は220,128百万円（前年同期比6.6％増）となり、営業利益は13,827百万円（同12.1％減）となりました。なお、第四次経営計画の3年目である当連結会計年度の目標は、売上高2,460億円、営業利益175億円、ＲＯＥ10.5％としておりました。また、2022年１月31日に業績予想を修正し、売上高2,171億円、営業利益135億円、ＲＯＥ8.3％としておりました。売上高は修正後予算を達成し、修正目標比1.4％増となりました。営業利益についても修正後予算を達成し、修正目標比2.4％増となりました。経常利益は資金調達に係る手数料が前年同時期より拡大したことなどにより14,537百万円（同13.8％減）となりました。また、法人税が前年同時期より縮小したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10,204百万円（同8.1％減）となりました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応し、事業の継続性・安定性・成長性・収益性の確保を図るため、ポートフォリオ経営を推進し、内部体制を強化することで第五次経営計画の初年度目標達成を目指します。

主力事業の取り組みは次のとおりであります。

　〔総合通販事業〕

次期におきましては、ネット及びテレビ媒体を強化し、マルチメディア活用を推進する事に加え、顧客需要の変化及び原価・資材費上昇に対応し、商品価値の向上、品揃え・媒体の最適化を行います。

　〔化粧品健康食品事業〕

次期におきましては、化粧品販売事業では国内におけるネット広告規制の影響を踏まえ、ＴＶＣＭを活用したブランディング戦略に注力すると共に、海外展開における拡張に取り組みます。健康食品事業では新規顧客レスポンス向上のため、新たな販促手法の開発に取り組みます。

　〔グルメ事業〕

　〔ナース関連事業〕

次期におきましては、引き続きネットの強化を進めると共に、原価・資材費上昇に対応し、新たな販路開拓に注力します。

　〔データベース活用事業〕

次期におきましては、通販代行サービス及び封入・同送サービスでは引き続き新規顧客獲得を強化します。ファイナンス事業では新規顧客獲得効率の改善に取り組みます。

　〔呉服関連事業〕

次期におきましては、引き続き行政方針及びディベロッパー方針に則り、店舗運営を行います。また、さが美・東京ますいわ屋のＢＡＮＫＡＮモデルシフトに注力し、収益性改善に取り組みます。

　〔プロパティ事業〕

次期におきましては、引き続き行政方針に則り、賃貸物件運営及びホテル運営を行います。また、収益性を重視した事業運営を行うと共に、外部環境に対応した新たな成功モデル作りに取り組みます。

　財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策

当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は84,320百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は29,569百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の長期化等、今後の見通しには不確実性が含まれておりますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。