建設業 <1400> ルーデン・ホールディングス株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつありましたが、変異株による感染再拡大が懸念され、また、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクも考えられる等により、先行きは依然として不透明な状況です。

当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきましては、2021年の年間供給戸数はコロナ禍の前年に比べ23.5％増加し、契約率においても、好調と言われる70％台（出典「株式会社不動産経済研究所」）となり、当連結会計年度において前年の反動を加味しても、持ち直しの動きは見られました。

このような状況のなか、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に努め、販管費の継続的な見直しを行ってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言による営業制限や当社顧客の心理的影響も大きく、営業機会の大幅な減少が見られました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,527百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失308百万円（前年同期は営業利益70百万円）、経常損失309百万円（前年同期は経常利益77百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失459百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益80百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

ハウスケア事業

ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との更なる関係強化及び新規法人開拓の強化に注力し、また、中古マンション市場及び代理店事業の拡大を図りました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ないアフターメンテナンスに力を入れてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症は緊急事態宣言による営業制限や当社顧客の心理的影響も大きく、営業機会の大幅な減少が見られた等で非常に厳しい状況で推移したため、売上利益ともに予想を大きく下回る結果となりました。

この結果、売上高786百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益62百万円（同70.7％減）となりました。

ビル総合管理事業

ビル総合管理事業に関しましては、新規民間物件及び既存顧客からの新規受注を獲得することにより売上利益ともに順調に推移いたしました。

この結果、売上高1,638百万円（同10.6％増）、営業利益82百万円（同23.3％増）となりました。

総合不動産事業

総合不動産事業に関しましては、予定していた物件販売が後ずれしたため、売上利益ともに予想を下回りました。

この結果、売上高73百万円（同34.7％減）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

その他事業

その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。

また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に考慮して、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても収益認識しないと判断し、重要性の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断することといたします。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイルス感染症の影響もあり現在は未定ですが、状況を鑑みながら判断する予定です。現在まで同ＢＩＴＣＯＩＮを現金化してこなかったのはコロナ禍で追加開発を休止せざるを得なかったからであります。また、2022年２月10日にお知らせした「特別損失のお知らせ」のとおり、同ＢＩＴＣＯＩＮについて調査をする予定となっておりますので、その結果によって追加開発等については協議をしたうえで判断することといたします。

この結果、売上高30百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業利益26百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の3,008百万円（前連結会計年度末は3,167百万円）となりました。

流動資産は、2,441百万円（前連結会計年度末2,972百万円から530百万円減少）となりました。

固定資産は、566百万円（前連結会計年度末195百万円から370百万円増加）となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加の676百万円（前連結会計年度末は447百万円）となりました。

流動負債は、350百万円（前連結会計年度末361百万円から10百万円減少）となりました。

固定負債は、325百万円（前連結会計年度末86百万円から239百万円増加）となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べ388百万円減少の2,332百万円（前連結会計年度末は2,720百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入等により増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失449百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益85百万円）を計上したこと等で減少したことにより、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、当連結会計年度末には1,547百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は63百万円（前年同期比93.4％増）となりました。これは主に販売用不動産の減少額などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は203百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は64百万円（前年同期比182.8％増）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価額によっております。

２．総合不動産事業については、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の3,008百万円（前連結会計年度末は3,167百万円）となりました。

流動資産は、2,441百万円（前連結会計年度末2,972百万円から530百万円減少）となりました。これは主に有価証券が113百万円増加したことなどによる一方、主に現金及び預金が72百万円、受取手形及び売掛金が46百万円、販売不動産が75百万円、短期貸付金が228百万円、その他が165百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は、566百万円（前連結会計年度末195百万円から370百万円増加）となりました。これは主に投資有価証券が195百万円、長期貸付金が228百万円増加したことなどによる一方、有形固定資産が75百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加の676百万円（前連結会計年度末は447百万円）となりました。

流動負債は、350百万円（前連結会計年度末361百万円から10百万円減少）となりました。これは主にその他が13百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、325百万円（前連結会計年度末86百万円から239百万円増加）となりました。これは主に役員退職慰労引当金が234百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は、2,332百万円（前連結会計年度末2,720百万円から388百万円減少）となりました。これは主に資本金が51百万円、資本剰余金が51百万円増加したことによる一方、新株予約権が38百万円減少、親会社株主に帰属する当期純損失459百万円であったことなどによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

売上高は、ビル総合管理事業において前年比増、ハウスケア事業は前年比減、特に総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたこと等により、前連結会計年度に比べ3.8％減の2,527百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、ハウスケア事業及びビル総合管理事業においては売上に比例して増減し、総合不動産事業において、販売予定物件が後ずれしたことにより大幅に原価が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2.8％増の1,760百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、役員退職慰労金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ27.4％増の1,076百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は459百万円（前連結会計年度は80百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

　　　５．2017年12月期及び2018年12月期については、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については以下のとおりであります。

当社グループのハウスケア事業が関係する市場においては、特殊技能や許認可を必要とする事業ではなく、新規参入は比較的容易であると考えられ、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、マンションデベロッパーやマンション管理会社との提携を強化し、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして成長していくため、事業規模の拡大と黒字化による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を強化していきます。

また、当社グループのハウスケア事業などの既存事業の属する住宅リフォーム業界や訪問販売を行っている事業者の中で、一部の業者の悪質な手法による消費者トラブルは後を絶たない状況であります。このため、業界に対するイメージの悪化から当社グループの営業活動に支障をきたす可能性があります。

当社グループは、こうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対し営業会議、各種研修などの場において法令遵守や営業マナーなどの実践的研修を徹底しており、また、施工トラブルの未然防止を図るため施工マニュアルを作成・配布しているとともに施工研修を実施しております。

さらに、クレームが発生した場合には迅速な対応を図っているとともに、その報告から分析および対応までの組織的な共有化を図り、再発防止策を講じております。

事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めていきます。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の売却による収入等により増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失449百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益85百万円）を計上したこと等で減少したことにより、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、当連結会計年度末には1,547百万円となりました。

また、当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産、仕掛販売用不動産などの仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売手数料などであります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び増資により資金調達を行っており、運転資金等につきましては、子会社を含め当社において一元管理しております。

当社グループは借入を極力しない方針です。

また、不動産部門での回転を早くすることで、資金の流動性を高めてまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況について

当社グループは安定的な黒字化を目指しております。当連結会計年度は４年ぶりに黒字化いたしましたが、更なる利益率の向上及び販管費の削減に努め、目標を達成してまいります。