建設業 <1407> 株式会社ウエストホールディングス 課題

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
　当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。

(2) 経営戦略
トータルエネルギーマネジメントの創造、日本一のファブレス再生エネルギー電力会社を目指す
①　独自のビジネスモデルを構築
１．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立
２．発電所販売によるフロー収益とO&M、グリーン電力電源確保によるストック収益の同時追求
３．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開
４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現
②　再生可能エネルギー事業
１．分散型電源としての自家消費モデル、グリーン電力供給用の非FIT対応モデルの拡充による、環境貢献、地域貢献観点での市場形成
２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化
３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献
４．風力発電、バイオマス発電への事業展開
③　省エネ・ウエストエスコ事業
１．設備を「所有」するから「利用」するへ
２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）
④　電力販売
１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大
２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底
３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ
⑤　Ｏ＆Ｍ事業
１．安心・安全・感動を提供できるO&M
２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大
 
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2023年８月期においては18.3%（2022年８月期実績11.5%）を目標とします。
　また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、グリーン電力事業、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、自家消費用発電所の急増するニーズへ全力で対応すると共に、O&MやウエストFITの仕組みを最大限に活用し、資産を増やすことなく将来的なグリーン電力調達電源を大幅に増加させてまいります。
 

(4) 経営環境　

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が終息を迎えるに至らない中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化や福島沖地震が拍車をかける事態となり、国内のエネルギー事情の混乱が続きました。更には世界的なインフレに起因する急激な円安により、国内景気は一層不安定かつ不透明な状況が続いております。

　一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換がより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。

　このような状況の中、当社グループは地域の地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業などのトータルエネルギーソリューションの展開を進めつつ、FIT後の再生可能エネルギー市場に向けた、自家消費型発電所、非FIT発電所の開発、グリーン電力供給、既存メガソーラーの再生販売等の新規事業に積極的に取り組んでまいりました。

　再生可能エネルギー事業においては、良好な事業環境の後押しも受け、主にメガソーラー事業と自家消費に特化した産業用の太陽光発電請負事業が大きく貢献し、前年度を大きく上回る実績となりました。しかしながら、電力小売事業においては、上記世界的なエネルギー価格の高騰と電力需給の逼迫により、電源確保が極めて困難な状況となり、電力仕入価格が大きく上昇した結果、営業損失を計上することとなりました。当該事業に関しましては、2022年３月25日に事業撤退を決定し、６月末日をもって電力供給を終了しております。また、将来の損失の可能性につき慎重に見積もった結果、当連結会計年度において約1,500百万円の特別損失を計上いたしました。

(5) 会社の対処すべき課題

持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ事業などの総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。

また、非FIT発電所の開発により一層注力し、ウエストFITの仕組みを用いたグリーン電力供給力の拡大を進め、フロー収益とストック収益の同時強化を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。また、蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムの全国の自治体向け提案の加速に加え、中期的にはタイ国での事業モデルをベースにASEAN市場への展開を加速させてまいります。

省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ商材として冷凍冷蔵設備の温度制御システムを新規投入いたします。

電力事業では、グリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めてまいります。

メンテナンス事業では、セカンダリー購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。