建設業 <1417> 株式会社ミライト・ホールディングス 研究開発活動

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動につきましては、事業会社を中心に行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は140百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

［ミライト］　

研究開発活動を支える組織として技術開発本部があります。当本部は事業本部・支店と連携し、（１）工事施工の効率化や安全・品質の向上に資する技術開発、（２）新規事業開拓に資する技術開発、（３）全社の知的財産の管理を行っております。

研究開発費は86百万円であります。

（1）施工技術開発関連

・道路上の工事規制エリアへの車両飛び込みによる人身事故の被害低減を目的に、現場作業員に警告するドップラー式デジタルレーダーシステム「ドレミ ^® 」を開発し 2017 年４月より販売しておりますが、 TOKYO 2020 パラリンピックのマラソン用ガイドライン（走路を示す路面上の線）を敷設する工事で安全確保のため使用されました。

・土木工事の効率化を目指して「地中探査レーダー」の共同研究を仙台高等専門学校と継続し、 AI によるレーダー画像の鮮明化および埋設物の判別の研究を進めました。成果の一部は学会、論文で発表しました。

・作業員の作業前の健康状態を数値で客観的に判断するために「理学療法手法」を使用することについて社外の研究機関と共同研究を実施し成果を展示会で発表しました。

（2）新規事業開発関連

・太陽光発電システムのメインテナンスビジネス拡大に向けて、当本部で開発した太陽電池モジュール劣化診断装置「SolMaster^® (ソルマスター)」を活用して、支店の新規事業として立ち上げた太陽光パネル洗浄サービスを支援しました。

・グリーン電力事業の拡大に向けて、施工後一定年数を経過した太陽光発電所の設備更改（リパワリング）に有効となる市販のパネル出力最適化装置を活用した設計手法と発電量シミュレーション技術を確立しました。

・弊社が蓄積した通信ケーブル工事のノウハウを生かし、光ファイバセンサケーブルに関連する工事を受注いたしました。今後の新規事業として拡大していきたいと考えております。

（3）知的財産関連（2021年４月１日～2022年３月31日）

・特許（出願２件、登録３件）、商標（出願２件、登録２件）を行いました。

［ミライト・テクノロジーズ］

研究開発活動を支える組織としてハイパーテクノポートセンタがあり、NTT事業本部内の各技術センタと連携して主に工事施工の効率化や安全・品質の向上に資するインフラ技術を中心に開発を行っています。

研究開発費は37百万円であります。

ネットワークエンジニアリング事業関連

（通信線路関連）

(1)通信事業会社により提案内容に対し、即時採用と判断されたＶＥ提案は1件あり、本内容に基づいた技術資料発出により全国の通信建設会社に向けて展開が図られます。・電磁誘導防護カバーの開発（架空線路の支持体引留箇所における電磁誘導を防護するカバー）

・TMライニング工法の適用拡大（管内漏水が著しい不良管の非開削補修の施工方法）

(2)通信事業会社により提案内容に対し、通信建設会社の裁量により導入判断を認めるVE提案は2件あり、通信建設会社にて取り組み展開を図っていきます。

・鋼管柱銘鈑の識別性向上（識別性を向上させた鋼管柱銘板（他通建会社共同提案））

・交通誘導員の機械化（交通誘導員の配置人数を減らせるための機械化した交通誘導員の提案（他通建関西4社と共同提案））

＜参考＞

 『ＶＥ提案』とは、バリューエンジニアリングの略称で作業の効率化、コスト削減等への積極的な取組みにより、電気通信設備請負工事におけるサービス生産性の向上を図ることを目的としたお客様の制度です。

［ラントロビジョン］

該当事項はありません。

［ＴＴＫ］

研究開発活動を支える組織としてエキスパートセンタがあり、事業本部・支店と連携し、電気通信工事事業の生産性、品質の向上及び安全確保のため、作業に必要な機械・工具・測定器等各種装置の開発に取り組んでおります。

研究開発費は4百万円であります。

（1）２条引留金物への引留柱用絶縁金物適用拡大

アクセス工事において、「２条引留金物」が使用されている線路に対し絶縁対策を実施する場合、引留柱用絶縁金物のサイズが合わず使用できないという課題がありました。

そこで、２条引留金物の付属ボルトの取替え、バンド固定部へ専用のスペーサ追加により、引留柱用絶縁金物を取り付け可能とすることで、既設架渉形態を維持しながら絶縁対策が可能となり、 バンド取替えや電柱建替えに係る材料コスト、設計・施工稼働の削減が可能となります。

（2）簡易補修用マンホール鉄蓋開閉・回転装置

マンホール簡易補修業務（不良鉄蓋の解消）において、裏側の堆積物、錆こぶを除去する際、鉄蓋の重量の関係から、鉄蓋を裏返すことなく作業を行っていたため、完全に除去することは困難でした。
　そこで、鉄蓋を簡単かつ安全に開閉・回転できる装置を開発しました。これにより、鉄蓋裏側の堆積物、錆こぶが確実に除去可能となるとともに、経年劣化により再度不良設備になるまでの期間を長くする効果も期待できます。

［ソルコム］

研究開発活動を実行する組織としてE＆S事業改革PTがあります。特に近年は施工品質の確保や現場作業の効率化を目的にデジタルツールの自社開発等DXによる業務効率化に取り組んでおります。

研究開発費は13百万円であります。

（エンジニアリング事業関連）

・設計支援システムの改善と間接業務の効率化ツールの開発

　  当社ではアクセス工事の上流工程である設計業務における作図後の設計図面から自動で工程抽出する設計支援システムを自社開発し、今年度は受注環境の変化や利用者の利便性向上を目的に設計支援システムの改良や現場でのタブレット利用による設計業務の更なる効率化を図るツールを開発しました。

［四国通建］

該当事項はありません。