建設業 <1418> インターライフホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続きました。段階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、変異株による感染再拡大が見られ今後の見通しについての予測は困難な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。主力である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の延期や中止が増加、加えて期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となりました。一方で、第４四半期において大型案件の受注や翌期に繋がる案件の増加などもあり収益改善が見通せる状況となりました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年７月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は11,794百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益45百万円（前年同期比75.3％減）、経常利益48百万円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

事業別の営業概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（工事事業）

主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
　新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける結果となりました。株式会社日商インターライフは、第４四半期に大型案件の受注等がありましたが、度重なる緊急事態宣言の影響による飲食店舗や物販店舗の新規出店や改装等の計画の延期または中止、原材料費の高騰などが影響し、前年同期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化により期内受注が伸びず、前年同期を下回りました。ファシリティーマネジメント株式会社は、飲食店舗やアミューズメント施設からの清掃業務等の受注は回復傾向にありますが、小規模案件が多いこともあり、前年同期を下回りました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことに加え民間工事の受注が進み前年同期を上回りました。

この結果、工事事業の売上高は9,204百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益180百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

（通信・人材サービス事業）

通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
　株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話の販売台数は前年を上回ることができ、売上高は前年同期を上回りましたが、店舗改装に伴う費用や販売促進に伴う広告宣伝費等が増加したことにより利益は下回りました。株式会社アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同期を上回りました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年７月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで1,302百万円の減収となりました。
　この結果、通信・人材サービス事業の売上高は2,376百万円（前年同期比46.1％減）、セグメント利益33百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
　前年同期のような大型仲介案件が無かったこともあり売上高は98百万円(前年同期比68.7％減)、セグメント利益13百万円（前年同期比92.7％減）となりました。

（その他）

その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は115百万円(前年同期比12.3％減)、セグメント利益24百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度の資産合計は7,564百万円であり、前連結会計年度に比べ763百万円減少いたしました。

これは完成工事未収入金が767百万円増加した一方、現金及び預金が951百万円、未成工事支出金が175百万円、建物及び構築物が99百万円及び土地が297百万円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度の負債合計は3,647百万円であり、前連結会計年度に比べ835百万円減少いたしました。

これは短期借入金が200百万円、未成工事受入金が133百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が168百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が172百万円、その他に含まれる未払消費税等が256百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産合計は3,917百万円であり、前連結会計年度に比べ71百万円増加いたしました。

これは自己株式の処分50百万円による増加及びその他有価証券評価差額金が29百万円増加した一方、利益剰余金が８百万円減少したことなどによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ944百万円減少し、当連結会計年度末には2,219百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は794百万円(前年同期633百万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権の増加額が964百万円及び法人税等の支払額が151百万円あった一方、仕入債務の増加額が487百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は438百万円(前年同期41百万円の獲得)となりました。

これは主に、有形固定資産の売却による収入が523百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が78百万円及び無形固定資産の取得による支出が19百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は588百万円(前年同期636百万円の使用)となりました。

これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で200百万円、長期借入金の返済による支出が純額で172百万円、社債の償還による支出が168百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度は、ウィズコロナの経営環境を乗り越えて、持続可能なグループを築くため「選択と集中でデフレと闘う経営」を基本方針に事業再編や生産性の向上やガバナンス強化に取り組んでまいりました。また、当社グループの経営目標を連結業績において、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、営業利益率1.15％とし、新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることとなり実績は、売上高11,794百万円、営業利益45百万円、営業利益率0.38％となりました。工事事業は減収減益となり、通信・人材サービス事業は、減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。事業再編の一環として、通信・人材サービス事業のディーナネットワーク株式会社を2021年４月30日付で解散し、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社を2021年５月31日付で株式譲渡いたしました。

売上高等の詳細な状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の欄に記載のとおりであります。

また、当社グループの事業ポートフォリオの再編による資本効率向上の取り組みとして、2022年３月31日に㈱ラルゴ・コーポレーションの全株式及び2022年４月１日に㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式をそれぞれ譲渡いたしました。2023年２月期からは、工事事業会社主体の体制を取ることで新たな成長の実現を実現してまいります。

2023年２月期（第13期）の連結業績の見通しは、売上高12,000百万円（当期比1.7％増）、営業利益150百万円（当期比231.4％増）、経常利益130百万円（当期比167.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（当期比39.5％増）を見込んでおります。

当社グループは、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を策定しております。その詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標　（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」の欄に記載のとおりであります。

今後も新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響について慎重に見極め、対応してまいります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の欄に記載のとおりであります。

翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、工事事業を中心に概ね計画通りの推移を見込んでおりますが、連結子会社の減少や助成金等による収入の減少等により、当連結会計年度の水準を下回る見込みであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめ特に大きな投資は見込んでおらず、当連結会計年度並みを見込んでおります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや有利子負債の返済を見込んでおりますが、株式給付信託による自己株式の取得がないことから、当連結会計年度に比べ支出が減少する見込みであります。

また、当社グループは、各社の余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うため「グループファイナンス」を導入し、資金の効率化を図っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、翌連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に影響が出てくるものと思われます。現時点ではその影響を見通すことが困難なため、上記の資本の財源及び資金の流動性についての分析には織り込んでおりません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。

当該見積りは、その時点の状況として適切であると考えられる様々な仮定に基づいて行っております。しかしながら、事業環境等に変化がある場合には、当該見積りと将来の実績が異なる場合があります。

当社の会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。

将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産　グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業環境等の変化により当該見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。