１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針の基本方針
当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社の顧客である鉄鋼業界・電力業界等のインフラビジネス各社が相次いでCo2排出量削減目標を公表し、2020年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル宣言」を出すなど、建設業界・プラント業界にも「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を意識した事業展開が求められるようになりました。
当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2022年1月期から2026年1月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」のもと、当社独自のESG経営を進め、「(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標としております。
2026年１月期を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、連結業績において売上高100億円以上、営業利益10億円以上、１株当たり当期純利益金額91円以上の早期達成に向け全力を傾注してまいります。
※注：上記１株当たり当期純利益金額は第９回および第10回新株予約権1,360,000株がすべて行使されたものとして計算しております。
(4) 経営環境
当社の属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業の効果などにより建設投資額は2014年から増加が続いており工事数も増加傾向ですが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や採用難、資材価格の上昇等の問題が顕在化しており、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を策定いたしました。プラント解体のパイオニアとして、次の諸施策を推進することで、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、社会経済活動に与える影響については2022年にも影響が残ると仮定しておりますが、当社に与える影響は軽微であるとの想定のもと、戦略を立案しております。
ストラテジー１．技術特許戦略
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・特許工法
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競争力のある特許工法による解体方法を提案し、実用化に繋げていきます。
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・リンゴ皮むき工法
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工期・コスト・安全性に優れ、競合優位性の高い工法として確立しています。
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・ロボット工法
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溶断ロボット「りんご☆スター」を進化させるとともに、新たなロボットを開発します。
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・環境関連工法
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火気を使用しない「無火気工法」により、数々の工事実績を重ねております。
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各種プラント設備においては、有害物質を取り扱うため、土壌汚染が課題となっております。当社では、関係法令の改正にも対応し、工事を施工しております。
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・風車解体工法
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発電用風車の市場は世界的に年間20％程度で成長しております。一方で使用期限や経済的陳腐化により解体需要が予想されます。
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・３Ｄ事業
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建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。
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・クレーンレール検査ロボット
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プラント・工場等に設置され重量物や部品の運搬に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し点検を行うロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。
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ストラテジー２．販売戦略
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営業体制を再構築し、元請工事や公共工事の比率を高め、収益体質向上を図ります
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・元請案件、
公共工事の受注拡大
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直接受注を増やし、元請工事、公共工事の比率を高めることで、収益率の向上を目指します。（営業活動強化・有資格者増強[資格手当新設]）
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・広告宣伝の強化
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当社の企業価値（ブランド力）向上させるため、各種メディア等に効果的な広告媒体を充実させ、コーポレートブランディングを図ってまいります。
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・グループ企業との
連携強化
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グループ間の連携を強化し、グループ営業として当社のサービスを提供することで事業シナジーを追求してまいります。
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・協業先企業との連携強化
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当社がプラットフォームとなり、各社が互いの強みを活かした提携を進めることで、原発廃止措置関連ビジネスのための仕組みを作ります。
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・ＴＲＥホールディングス
株式会社との連携強化
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動脈産業（電力・製鉄・石油化学等）と静脈産業（スクラップ・産業廃棄物等）の接点としての役割を果たします。
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・新しい拠点の設置
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ストック型（顧客からの継続的な受注案件、同一構内常駐工事・リンゴ皮むき工法・ＰＣＢ処理工事等）の受注拡大のため、九州、鹿嶋等の工業地帯への新たな事業拠点の設置を検討してまいります。
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ストラテジー３．施工管理体制の強化
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ヒト・モノ・カネ・情報の各方面で管理体制を構築し、安定的で効率のよい施工を可能とします
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・調達室システムの構築
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機動的な管理を行うため、各現場にて工事の外注等を行っておりましたが、会社規模の拡大に伴い、工事の外注等を一括して行うことで調達コストの最適化を行うシステムを強化してまいります。
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・人材育成システムの構築
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慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、当社の成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。[「高度解体技術者 育成プログラム」確立]
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・協力会社との連携強化
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実際の解体工事は、外注先である協力会社が行い、当社は主に現場の監督・施工管理を行っております。協力会社は当社の工事の根幹を担う技術者集団であり、連携を強化することで工事品質の向上を図ってまいります。
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・Ｍ＆Ａ等による重要技術の内製化
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当社の工事の根幹を担う技術を有する企業に対しては、Ｍ＆Ａ等による当社グループへの参画を呼びかけ、高度な技術を内製化してまいります。
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ストラテジー４．デジタルトランスフォーメーション
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ＤＸ戦略を推進し、施工管理等に変革を起こし、競争優位を確立します
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・クレーンレール検査ロボット、検査手法の変革
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プラント・工場設備に設置され重量物や部品の運搬等に用いられる天井クレーンの定期的な検査を効率的に行うため、クレーンレール上を自走し検査を行うロボットを株式会社イクシスと共同開発しました。
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・設計・施工業務の変革
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建設時（30年以上前）の紙データを最新鋭の３Ｄデータに変換することにより、工程が「視える化」された解体工事を提供してまいります。
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・人とロボットの協働による建設現場の効率化
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３Ｄ計測技術と解体技術をロボットの制御技術と組み合わせ、人とロボットの協働施工を建設現場へ導入することを目指します。
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ストラテジー５．マネジメント戦略
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戦略をもってプラント解体ビジネスの未来を照らします
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・環境
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当社の環境経営を実現するとともに、環境負荷の高いプラント設備の再編に高度な解体技術を提供することで、お客様の環境経営にも貢献してまいります。
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・安心して働ける
仕組みづくり
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社員が安心して長く働ける環境のための様々な制度を導入しております。社員の定着率向上を図るとともに、採用活動にも役立ててまいります。
[所得補償保険、持株会助成、特別な有給、退職金制度]
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・ガバナンス
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当社の利益ある成長および持続可能な社会の実現を両立させる体制を実現させるため、様々なガバナンス上の重要テーマを充足させてまいります。
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［当連結会計年度に行った新たな試み］
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・新株予約権による資金調達
2021年２月に発行した第９回新株予約権の一部行使が行われ549百万円の資金調達となりました。なお、資本金は279百万円増加し696百万円となりました。（2022年１月31日現在）
・新事務所
関西以西の業務拡大により、西日本事務所が手狭となったため、事務所の拡充を予定しております。（2022年５月移転予定）また、九州事務所を設置いたしました。
・Ｍ＆Ａ
アスベスト工事に高い技術を有する株式会社矢澤の全株式を取得し連結子会社としました。
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