建設業 <1711> 株式会社ＳＤＳホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、年度後半には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和されてきたものの、原材料価格の上昇や供給面での制約という厳しい経営環境が継続し、民間設備投資の回復に、足踏みが見られました。

このような状況の中、当社は昨年、社名を「SDSホールディングス」に変え、「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、当期からは衛生関連事業を開始し、グループをあげて受注活動を行って参りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,034百万円（前連結会計年度比190百万円増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が434百万円(前連結会計年度比１百万円減)となり、営業損失260百万円(前連結会計年度　営業損失252百万円)、経常損失298百万円(前連結会計年度　経常損失272百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、土地開発案件に係る和解金17百万円と減損損失17百万円の特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失333百万円(前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失348百万円)となりました。

なお、当社グループは「省エネルギー関連事業」の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して356百万円増加し、469百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは485百万円の支出となりました。これは主に、資金の減少要因として、税金等調整前当期純損失332百万円の計上、売上債権の増加213百万円、偶発損失引当金の減少73百万円、資金の増加要因としては、仕入債務の増加67百万円などによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは13百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出12百万円と、本社移転による敷金の差入れによる支出18百万円、資産除去債務の履行による支出９百万円、資金の増加要因としては、敷金の回収による収入26百万円によるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは854百万円の収入となりました。これは主に、株式発行による収入150百万円と新株予約権の行使による株式の発行による収入700百万円によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年６月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、899百万円（前連結会計年度末比654百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加356百万円、売掛金の増加213百万円などによるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、22百万円（前連結会計年度末比10百万円減）となりました。これは主に、敷金の減少８百円と投資有価証券の減少１百万円などによるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、271百万円（前連結会計年度末比107百万円増）となりました。これは主に、未払金の増加115百万円、資産除去債務の減少18百万円によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、53百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。これは主に、偶発損失引当金の減少73百万円、長期未払金の増加47百万円、資産除去債務の増加５百万円によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は、596百万円（前連結会計年度末比557百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失333百万円を計上したことと第三者割当増資及び新株予約権の行使による新株発行で895百万円の資本金等の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①  売上高及び売上総利益

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」に記載したとおりであります。

②  販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 434百万円(前年同期比１百万円減)となりました。これは主に来期の事業拡大のために先行して支払手数料及び支払報酬料が発生したもののその他の営業経費は抑制してきたためであります。

③  営業利益

当連結会計年度における営業損失は 260百万円(前年同期 252百万円の営業損失)となりました。これは前連結会計年度より受注競合等で粗利率が下がってしまったのと、来期の事業拡大のために先行して販売費及び一般管理費が発生したため営業損失となっております。

④  経常利益

当連結会計年度における経常損失は 298百万円(前年同期 272百万円の経常損失)となりました。これは営業損失の計上によるものであります。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は333百万円(前年同期 348百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に経常損失の計上と土地開発案件に係る和解金17百万円、減損損失17百万円の特別損失の計上によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、469百万円(前年同期比 356百万円増)となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「脅威に立ち向かい、社会に貢献する」ことを重点テーマに、地球温暖化、災害、衛生リスクという３つの脅威に対するソリューションを、社会に提供することを基本方針としております。

2050 年のカーボンニュートラルという政府目標の実現、異常気象や震災など非常事態に対する対応の需要増大、新型コロナ感染症拡大による衛生需要の急増、などを背景に、当社グループが推進する事業には、中期的な成長が見込まれます。

その一方で、現状では、原材料の供給制限や価格高騰などの事業環境の変化が、業績回復の妨げとなっており、このような状況への対処が急がれています。そうした中、当社グループでは、これらの環境変化に対し、自助努力による業績回復が困難な体質を改革するため、受託事業や補助金関連事業への依存から脱却し、自らの力で付加価値を作り、市場を開拓することが可能な事業を、新たな柱とすることを検討して参りました。

その結果、重要な後発事象にも記載の通り、リノベーションによる住宅販売を主要な事業とする、株式会社イエローキャピタルオーケストラをグループに加え、LED、空調設備機器、非常用電源等を活用した、省エネ・BCP 対応のコンセプト住宅等の企画・開発・販売を行うことを企図しております。

不動産事業と省エネソリューション事業の融合によるシナジー効果で、株式会社イエローキャピタルオーケストラが行う中古マンション等の不動産販売事業を、より付加価値が高いものとすると同時に、当社グループとしては、「脱炭素」をコンセプトとした、より収益規模の大きな事業の展開が可能になるものと考えております。

また当社グループは、新たに個人向けの市場へ参入することとなりますが、これまでに比べ、より幅広い市場に向けて、成長性のある事業を展開することにより、業容の拡大をはかってまいります。

現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。

売上高　　　                    3,700百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　   14百万円

経常利益　　　　　　　　　　　　    5百万円

親会社株主に帰属する当期純利益　 △56百万円

（注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。

(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「２．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」２「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。