不動産業 <1783> 株式会社アジアゲートホールディングス 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

(1) 経営成績

　 当連結会計年度（2021年10月１日～2022年９月30日）におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制と緩和が繰り返されておりましたが、経済・社会活動の制限が徐々に緩和され持ち直しの動きがみられております。一方でウクライナ情勢の緊迫化や原材料価格の高騰、円安等による金融情勢の変化など、依然として先行きは不透明であり、市場の変動等に十分な注意が必要な状況にあります。

　当社の事業領域である不動産市況は、国土交通省の「令和４年地価公示結果の概要」によれば、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じ、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性・住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しております。商業地でも都市近郊部においては、景況感の改善により、店舗やマンション用地に対する需要があり、上昇に転じた地点が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が進んでいる状況にあります。

　このような状況下、当社グループの主力事業であるリアルエステート事業においては、第２四半期連結会計期間に完全子会社化したNC MAX WORLD株式会社を核として、主に都市部を対象として不動産売買を展開いたしました。

　また、昨今の国内外における健康・美容に関する意識の高まりから、サプリメント・健康食品市場が伸長しており、当社においても代理店機能を有する株式会社ハンドレッドイヤーズを通じて、Eコマース事業を展開している株式会社FAIRY FORESTを第３四半期連結会計期間に子会社化し、流通から小売りまでの一気通貫体制を築きました。

　不動産コンサルティング事業は、現在の会員様に向けたサービスを、よりきめ細かく対応するため、規模こそ大きく縮小いたしましたが、顧客満足度の向上をはかる施策を進めております。

　将来の財務リスク低減とリアルエステート事業及びヘルスケア事業を中心としたグループリソースの集約化を進め、事業ポートフォリオの再編を実現しています。

　この結果、当社グループの連結会計年度の業績は、連結売上高50億27百万円（前年同期比27.1％減）、営業利益75百万円（前年同期比77.4％減）、経常利益50百万円（前年同期比76.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億77百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。また、「ゴルフ・リゾート事業」を前連結会計年度に事業譲渡したためセグメントを廃止しており、当連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを新設しておりますので、当連結会計年度の比較分析は変更後の区分に基づいております。

①リアルエステート事業
　リアルエステート事業については、好調な不動産市況を背景に、付加価値の高い都心エリアや人口増加県である沖縄県内の戸建用地等の仕入れ・販売が堅調に推移したものの、当連結会計年度に予定しておりました都内の大型マンション用地仕入れの一部が翌期に後ろ倒しになりました。（後述、重要な後発事象の重要な販売用不動産の売却に詳細を記載しておりますが、都内の大型マンション用地は、2022年10月11日付けで売却を実行しております。）

　また、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国規制の長期化の影響を受け、当社が所有するUnder Railway Hotel Akihabaraのインバウンド需要も復調の兆しはみえるものの、依然として不透明な状況が継続しております。

　以上の結果、売上高40億98百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益９億20百万円（前年同期比62.3％増）となりました。

②不動産コンサルティング事業
　不動産コンサルティング事業については、業績が大幅に悪化したことに伴い、事業規模を縮小し、きめ細かな対応で顧客満足度の向上をはかる施策を推進しました

　グループ会社の株式会社NSアセットマネジメントについて、同社への投資回収時期の不確実性から第３四半期連結会計期間において、のれんの未償却残高及び固定資産等を減損損失として特別損失に計上しました。業績回復に向けた第一歩として、2022年９月期末日に経営体制を一新し、同社が運営する訳あり物件・お困り物件の買取りを行う「ソクガイ」等、引き合いの根強いサービスを中心に、会員顧客へのサポートを継続してまいります。

　以上の結果、売上高５億69百万円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失１億28百万円（前年同期セグメント利益１億63百万円）となりました。

③ヘルスケア事業
　ヘルスケア事業については、第３四半期連結会計期間からセグメント化しております。当連結会計年度は、５-アミノレブリン酸配合サプリメントの流通・販売が堅調に推移しました。

　グループ会社のEコマースを活用して５－アミノレブリン酸配合サプリメントの販売を展開する株式会社FAIRY FORESTについて、同社への投資回収時期の不確実性から第４四半期連結会計期間において、のれん等の減損損失を計上しました。しかしながら、同商品の引き合いは強く、受注も順調に積み上がっております。そのため、投資回収時期の遅れは発生したものの、将来的な回収は可能であると考えております。

　以上の結果、売上高３億68百万円、セグメント損失２百万円となりました。

(2) 財政状態

① 資産

　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、74億71百万円となりました。流動資産は31億54百万円増加し、58億10百万円となりました。固定資産は９億74百万円減少し、16億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は販売用不動産24億25百万円の増加などによるものです。

　　　② 負債

　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、22億43百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加６億29百万円などによるものです。

　　　③ 純資産

　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し、52億27百万円となりました。純資産増加の主な要因は、増資による資本金の増加23億57百万円、親会社株主に帰属する当期純損失８億３百万円などによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、17億39百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は20億44百万円（前年同期42億99百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加16億27百万円、税金等調整前当期純損失７億16百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は14億22百万円（前年同期10億58百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億10百万円、貸付による支出４億30百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は31億12百万円（前年同期37億40百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、株式発行による収入40億50百万円、新株予約権の発行による収入５億65百万円、銀行借入に伴う収入４億８百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出20億円などです。

当社グループは、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、外部からの資金調達については、新株発行や新株予約権の発行、及び金融機関からの融資等により実施しております。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 受注実績

      該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。

　　 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　 ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億67百万円減少し、50億27百万円となりました。

主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ２億59百万円減少し、75百万円となりました。

主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、50百万円となりました。

主な要因として販売用不動産の売却の後ろ倒しによる売上高の減少等があげられます。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、８億３百万円となりました。なお、前連結会計年度は９億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失であります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億79百万円増加し、74億71百万円となりました。流動資産は31億54百万円増加し、58億10百万円となりました。固定資産は９億74百万円減少し、16億60百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は販売用不動産の増加24億25百万円、商品の増加３億18百万などによるものです。固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少３億85百万円、無形固定資産の増加10億46百万円、投資その他の資産の減少16億35百万円であります。有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少２億49百万円、無形固定資産の増加の主な要因は、のれんの増加10億53百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少17億27百万円によるものです。

② 負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、22億43百万円となりました。負債増加の主な要因は、買掛金の増加６億29百万円などによるものです。

③ 純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億50百万円増加し、52億27百万円となりました。純資産増加の主な要因は、資本金の増加23億57百万円などによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要はリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業における不動産購入費用、並びに主に本社等における販管費・一般管理費です。運転資金及び販管費・一般管理費におきましてはほぼ内部資金で賄っておりますが、不動産の購入資金に関しましては主に銀行からの借入によって資金調達しております。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。