建設業 <1788> 株式会社三東工業社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の両立が図られ、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の拡まり等によりやや落ち着きを取り戻しつつありますが、収束までにはまだ予断を許さない状況であります。経済においては、今般のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、様々な原材料・エネルギー価格が高騰するなど先行きに不透明感がみられる状況となっております。

　建設業界につきましては、住宅投資は横ばいで推移し、公共投資は高水準ながら弱めの動きとなっております。

　このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当期の経営成績は、受注高7,572百万円（前期比13.0％増）、売上高6,751百万円（前期比9.4％減）、営業利益252百万円（前期比19.0％増）、経常利益276百万円（前期比22.7％増）、当期純利益186百万円（前期比30.3％増）となりました。

　各セグメント別の概況は次のとおりであります。

a.土木部門

　土木部門におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

　当期の業績は、受注工事高4,126百万円（前期比8.7％増）となり、完成工事高3,559百万円（前期比15.1％減）、セグメント利益139百万円（前期比27.7％増）となりました。

b.建築部門

　建築部門におきましては、店舗、マンション、工場等の建築工事を行っております。

　当期の業績は、受注工事高3,445百万円（前期比18.5％増）となり、完成工事高3,146百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益92百万円（前期比3.1％減）となりました。

c.不動産部門

　不動産部門におきましては、不動産の売買等を行っております。

　当期の業績は、売上高46百万円（前期比40.8％増）、セグメント利益20百万円（前期比178.8％増）となりました。

　　　財政状態の状況は次のとおりであります。

　（資産）

　当期末における流動資産は3,684百万円となり、前期末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、完成工事未収入金が720百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,084百万円となり前期末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に、機械及び装置が45百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,769百万円となり、前期末に比べ96百万円減少いたしました。

（負債）

　当期末における流動負債は1,883百万円となり、前期末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に、工事未払金が429百万円減少したことによるものであります。固定負債は51百万円となり、前期末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に、リース債務が4百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,935百万円となり、前期末に比べ265百万円減少いたしました。

（純資産）

　当期末における純資産合計は2,833百万円となり、前期末に比べ169百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が149百万円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は59.4％（前期末は54.8％）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当期のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物が933百万円増加し、期末残高は2,215百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は1,034百万円（前期は369百万円の獲得）となりました。これは、主として売上債権の減少1,066百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は59百万円（前期は9百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出77百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は41百万円（前期は29百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払36百万円によるものであります。

　③受注及び販売の実績

　 ａ．建設事業（土木部門、建築部門）

　　1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）　　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

　　2）官公庁、民間別完成工事高

　（注）１．完成した工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

第67期に完成した工事のうち主なもの

第68期に完成した工事のうち主なもの

２．売上高総額（不動産事業を除く。）に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

3）工事種類別完成工事高明細表

　 ｂ.不動産事業（不動産部門）

第67期（自　令和２年７月１日　至　令和３年６月30日）の売上実績

　　　　32,952千円

第68期（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）の売上実績

　　　　46,396千円

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当期の売上高営業利益率は、3.7％となり前期より0.9ポイント向上いたしました。これは、利益率の大幅な改善によるものであります。

　また、財政状態についても「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　なお、当社におきましては、当期における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する新型コロナウイルス感染症の特段の影響はございませんでした。

　　売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（土木部門）

　工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.9％となり前期より1.3ポイント向上いたしました。その結果、土木部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は331百万円増加、完成工事高は633百万円減少いたしましたが、セグメント利益は30百万円増加いたしました。

（建築部門）

　利益率の高い工事の受注に努めたため、当期の売上高営業利益率は3.0％となり前期と同じでした。その結果、建築部門の経営成績は、前期と比較して受注工事高は538百万円増加、完成工事高は80百万円減少、セグメント利益は2百万円減少いたしました。

（不動産部門）

　当期の売上高営業利益率は43.9％となり、前期より21.7ポイント増加いたしました。その結果、不動産部門の経営成績は、前期と比較して売上高、セグメント利益とも増加いたしました。

　前述の結果、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。

　当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。

　また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。