建設業 <1814> 大末建設株式会社 役員
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 大阪本店長 |
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取締役 東京本店長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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取締役 （監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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取締役 （監査等委員） |
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計 |
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２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 前田延宏
委員 安岡正晃、谷明典
６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
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役名 |
氏名 |
生年月日 |
職名及び担当 |
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※執行役員社長 |
村尾 和則 |
1965年１月24日生 |
ＤＸ推進本部長 |
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※執行役員副社長 |
郷右近 英弘 |
1960年６月15日生 |
大阪本店長 |
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※常務執行役員 |
片岡 基宏 |
1965年８月11日生 |
経営企画部担当兼新規事業企画部担当兼ＤＸ推進部担当兼システム部担当兼営業推進部担当 |
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※執行役員 |
鶴 浩一郎 |
1963年10月６日生 |
東京本店長兼設計部担当 |
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執行役員 |
木原 辰已 |
1965年２月19日生 |
ＣＳ部長兼安全環境部担当兼生産管理部担当 |
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執行役員 |
石丸 将仁 |
1970年７月７日生 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
三宅 嘉徳 |
1971年９月30日生 |
総務部担当兼人事部担当兼監査部担当 |
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執行役員 |
下戸 康正 |
1969年４月30日生 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
松田 健城 |
1965年７月16日生 |
ＤＸ推進部長 |
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執行役員 |
段原 俊也 |
1966年８月３日生 |
大阪本店工事部長 |
（注）１．執行役員の任期は、2022年４月から2023年３月までの事業年度末までであります。
２．※印は取締役兼務者であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
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藤原 誠 |
1980年４月28日生 |
2007年12月 弁護士登録（現在） 2008年１月 北浜法律事務所入所 2015年１月 同法律事務所パートナー就任 2016年６月 株式会社ファイズ 社外監査役 2019年６月 ファイズホールディングス株式会社 社外監 査役（現任） 2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員弁護士（現 任） 2022年３月 株式会社ナサホーム 社外監査役（現任） |
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②社外役員の状況
当社は、社外取締役６名を選任しております。
当社の社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、子会社等を含めたグループ全体のガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献するものと考えております。
当社は、独立社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針を、以下のとおり定めております。
※独立社外取締役の独立性基準
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
(1) 当社及びその連結子会社（以下当社グループという）の出身者（その就任の前10年間において）
(2) 当社の大株主で総議決権数の10％を超える株主及びその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先で当社の連結売上高の３％を超える者の業務執行者
(4) 当社グループから多額（１千万円超）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家
(5) 当社グループから多額（１千万円超）の寄付を受けている者
(6) 当社グループの主要な借入先（連結総資産の５％超）又はその業務執行者（その就任の前10年間において）
(7) 近親者（２親等以内）が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者
(8) 過去５年間において、上記(2)から(5)までのいずれかに該当していた者
(9) 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した立場をもって社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される者
社外取締役の神谷國廣氏は株式会社日立製作所の出身であり、当社と日立グループとの取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。社外取締役の磯和春美氏は株式会社毎日新聞社の出身であり、当社と毎日新聞社との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
監査等委員である社外取締役の安岡正晃氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、退職後10年を経過しております。また、日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社の社外取締役を兼務していますが、当社と日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社との取引は無く、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監査・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。監査等委員である社外取締役の谷明典氏は、北浜法律事務所に勤務しておりますが、当社と北浜法律事務所との取引は僅少で、その他の利害関係もないため、独立した立場からの監視・監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。
当社は、上記の理由により、社外取締役神谷國廣、磯和春美、監査等委員である社外取締役安岡正晃、谷明典の４氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立性基準に加えて、当社独自の独立性基準を満たすことから、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の佐藤徹氏、中庄谷博規氏は、当社の主要株主であるミサワホーム株式会社から就任しており、独立性基準は満たさないものと考えております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、３名で構成する監査等委員会で経営監視に努めております。当社における内部監査については、内部監査部門に担当取締役と使用人を配置しており、その使用人の中から監査等委員会スタッフ２名を任命し、監査等委員会と内部監査部門は、適宜連携して内部統制のチェックを推進しております。また、内部監査部門は、全て監査等委員会へ内部監査の結果について報告を行い、監査等委員会の助言に基づき内部統制の機能強化を図っております。監査等委員会は定期的に、また必要に応じて、会計監査人から報告及び説明を受けております。
お知らせ
- 2020/11/10 企業詳細ページに大量保有、大量保有（被保有分）を追加。
- 2020/10/10 企業詳細ページに事業内容、リスク等を追加。を追加。
- 2020/08/20 大量保有報告書を追加。
- 2019/10/26 発表予定にソート機能を追加。
- 2019/04/25 財務データを追加。
- 2019/04/12 決算スケジュール一部修正。
- 2019/01/16 高値更新企業の業績一部修正。
- 2019/01/16 セキュリティ強化(常時SSL化)
- 2018/05/20 企業詳細ページに沿革を追加。
- 2018/03/01 高値更新企業の業績を追加。
- 2017/01/29 企業情報に業績を追加。
- 2017/01/18 決算発表予定の不具合を修正。
