建設業 <1828> 田辺工業株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策がすすみ、社会経済活動の制限が緩和される動きがありましたが、いまだ収束の気配が見えない状況にあり、またロシア・ウクライナ情勢の影響などから依然として景気は極めて厳しい状況で推移しました。

　設備工事業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下、公共投資は底堅い動きがありましたが、民間設備投資は持ち直しが見られるものの、投資判断は慎重な動きとなり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。

　このような状況下で、当社グループはお客様のニーズに合った設備の提案を積極的に行い、受注の確保・拡大に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加し、35,093百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、15,726百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し、19,367百万円となりました。

ｂ.経営成績

　設備工事事業におきましては、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連するお客様の設備増強工事やプラント新設工事をはじめ、定期修繕工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、ＥＰＣ案件等の受注が寄与し、受注高は前期を上回りました。タイ国の表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は世界的な半導体不足から引き続き不調でありましたが、自動車部品の表面処理は一時復調の兆しも見られ、前期を上回りました。売上高は、国内においては新型コロナウイルス感染症による施工環境への影響は少なく、工事の進捗が順調であったことに加え前期繰越工事の完成や、海外子会社における大型プロジェクトの完成が寄与したことなどから、前期を上回りました。この結果、受注高46,087百万円（前連結会計年度比12.8％増）、売上高42,526百万円（同11.5％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に加えて、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底、新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減に取り組んだ結果、営業利益2,814百万円（同6.1％増）、経常利益2,898百万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,872百万円（同6.8％増）とも前連結会計年度を上回りました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当連結会計年度の期首から適用しました。これにより、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上高は260百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前当期純利益は47百万円とそれぞれ増加しました。また、新たな原価管理システムを当連結会計年度の期首から導入し、これを契機に、従来は工事完成基準を適用していた工事についても信頼性のある見積りが可能となりました。これらの工事についても、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する会計処理を採用したため、従来の方法と比較し、当連結会計年度の売上高は2,360百万円、営業利益、経常利益並びに税金等調整前当期純利益は333百万円とそれぞれ増加しました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（設備工事事業）

　民間プラント・機械装置を主体としております産業プラント設備工事は、基本戦略に沿って大型ＥＰＣ案件の需要を取り込むべく、営業・施工体制の確立を図ってまいりました。その結果、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連するお客様の設備増強工事やプラント新設工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、ＥＰＣ案件等を中心とした受注があり、受注高22,626百万円（前期比21.1％増）、売上高20,566百万円（前期比15.2％増）となりました。

　民間プラント保全工事を主体としております設備保全工事は、客先工場設備の生産性改善を目的とした設備更新や定修工事等の需要を取り込むべく、迅速で細やかな対応を図ってまいりました。その結果、工場設備の定期修繕工事、設備更新を中心とした受注が堅調であり、受注高10,014百万円（前期比12.3％増）、売上高9,241百万円（前期比4.0％増）となりました。
　電気計装工事は、産業プラント設備工事部門とのジョイントによる、ＥＰＣ案件や民間プラントの設備増強工事をはじめとする各種工事に伴う電気計装工事等の受注があったものの、前期に大型の受注があった影響等から、受注高8,521百万円（前期比6.9％減）となりましたが、売上高は7,858百万円（前期比10.3％増）となりました。

　送電工事は、電力会社の設備保守等の受注が堅調であり、受注高2,224百万円（前期比9.3％増）と前期を上回りました。売上高は2,182百万円（前期比8.7％減）となりました。
　管工事は、官公庁及び民間設備工事の受注が好調であり、受注高1,486百万円（前期比39.3％増）、売上高1,449百万円（前期比72.3％増）となりました。
　なお、ｂ.経営成績に記載の事象により、設備工事事業においては、売上高は2,620百万円増加しております。

　設備工事事業合計では、受注高44,873百万円（前期比12.6％増）、売上高41,299百万円（前期比11.3％増）となりました。セグメント利益は3,673百万円（前期比4.2％増）となりました。

（表面処理事業）

　タイ国で事業展開しております表面処理事業は、ＨＤＤ向け表面処理は世界的な半導体不足から引き続き不調でありましたが、自動車部品の表面処理は一時復調の兆しも見られました。この結果、2020年初頭から発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前期の不振が大きかったことなどから、受注高1,079百万円（前期比27.5％増）、売上高1,079百万円（前期比27.5％増）となり、前期を上回りました。セグメント利益は48百万円（前期は106百万円の損失）となりました。

（その他）

　鋳造用工業炉は、受注高134百万円（前期比8.6％減）、売上高147百万円（前期比17.5％減）となりました。セグメント損失は20百万円（前期は7百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、5,124百万円（前連結会計年度末比13.2％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,794百万円、減価償却費689百万円、未成工事支出金の減少1,669百万円、仕入債務の増加917百万円などの収入があり、売上債権の増加2,452百万円等の支出も多かったものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ大きく増加し、3,051百万円の収入（前連結会計年度末比87.0％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に建物・構築物等の有形固定資産の取得による支出等により、1,351百万円の支出（前連結会計年度末比19.2％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、1,186百万円の支出（前連結会計年度は367百万円の収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、送電工事、管工事）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事事業においては請負形態を取っているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　従って、生産、受注及び販売の実績については「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」における各セグメントの状況に関連付けて記載しております。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高

第53期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

第54期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれています。

　　　　２．第54期の当期完成工事高と次期繰越工事高は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の事象による累積的影響額を反映したものとなっております。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

(3）完成工事高

　第53期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

　第54期の完成工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。

　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

(4）手持工事高（2022年３月31日現在）

　手持工事高のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は25,269百万円（前連結会計年度末23,883百万円）となり、1,386百万円増加しました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等が2,403百万円増加したことと、未成工事支出金が1,676百万円減少したことによるものと分析しております。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は9,824百万円（同9,424百万円）となり、400百万円増加しました。これは、主に建物・構築物が606百万円、無形固定資産が198百万円増加したことによるものと分析しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は13,841百万円（同13,210百万円）となり、630百万円増加しました。これは主に電子記録債務が636百万円、支払手形・工事未払金等が373百万円増加したことと、短期借入金が412百万円減少したことによるものと分析しております。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は1,885百万円（同2,280百万円）となり、395百万円減少しました。これは、主に長期借入金が400百万円減少したことによるものと分析しております。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は19,367百万円（同17,816百万円）となり、1,551百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が1,567百万円増加したことによるものと分析しております。

２）経営成績

　（売上高）

　売上高は、半導体・電子材・ＥＶ材等の製造に関連するお客様の設備増強工事やプラント新設工事をはじめ、定期修繕工事、環境負荷低減に向けた取り組みに関連する工事、ＥＰＣ案件等の受注が堅調に推移し、前連結会計年度の38,123百万円に対し4,403百万円増（前連結会計年度比11.5％増）の42,526百万円となりました。なお、セグメント別の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。

　（売上総利益）

　売上総利益は、前連結会計年度の6,575百万円に対し、361百万円増（同5.5％増）の6,937百万円となりました。グループ全体の売上総利益率は、競争が厳しさを増すなか、施工体制の確立、施工効率の改善、原価管理の徹底に取り組んだものの、資材費の高騰等もあり、完成工事原価の増加が売上高の増加を上回り、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少したものと分析しております。

　（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,922百万円に対し、200百万円増（同5.1％増）の4,123百万円となりました。新型コロナ禍を契機とした販売費等のコスト削減への取り組みや、ウェアラブルカメラ、各種自動化製品開発に係る調査研究費が58百万円減少したこと等がありましたが、従業員給料手当が61百万円増加したことや、新規開設拠点の設備、ＤＸ対応にむけた設備等にかかる減価償却費が72百万円増加したこと等によるもの分析しております。

　（営業利益）

　以上により、営業利益は前連結会計年度の2,653百万円に対し、161百万円増（同6.1％増）の2,814百万円となりました。

　（営業外損益）

　営業外損益（純額）は、前連結会計年度の89百万円の収入に対し、5百万円減（同6.5％減）の83百万円となりました。

　（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度の2,742百万円に対し、155百万円増（同5.7％増）の2,898百万円となりました。

これは、主に営業利益の増加によるものと分析しております。

　（特別損益）

　特別損益（純額）は、前連結会計年度の98百万円の損失に対し、104百万円の損失となりました。

これは、主に減損損失が前連結会計年度より28百万円増加したことのほか、固定資産処分損が39百万円増加したことによるものと分析しております。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,754百万円に対し、118百万円増（同6.8％増）の1,872百万円となりました。

　１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の163円92銭に対し、11円10銭増加し175円02銭となりました。

　当社グループの経営に影響を与える要因として、当社グループの属する設備工事業界は受注産業であり、国内外の経済動向や国際情勢の影響を受けやすく、景気の変動により公共投資や民間設備投資の大幅な抑制が続くと、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。

　現状の見通しとして、国内外経済に影響を与える不確定要素が多いなか、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ紛争を契機に原材料は一層高騰している状況であり、顧客の設備投資決定が先送りされる等が懸念され、足下では先行き不透明な状況となっております。

　当社グループにおきましても、工事の中断や中止・延期、工事従業者の確保等の事業上のリスクを抱えていると認識しておりますが、一方で、このような状況のなかでも、前向きな変化を追求する企業も多く存在すると認識しており、お客様のニーズを的確に捉え、当社グループの特色である、「技術力」、「機動力」、「総合力」を活かし、独立系エンジニアリングメーカーとしての柔軟な対応力を強みに、同業他社との差別化を図り「ものづくり」に関するあらゆる産業分野を網羅すべく、広範囲な事業フィールドで事業を推進する所存です。

　このような状況のもと、当社グループは2020年度から新たな中期経営計画（ローリング方式により定め）に従い、「成長促進」の時期として位置付け、連結売上高50,000百万円以上、連結営業利益8％以上、ＲＯＥ10％以上、海外比率15％以上を目標としております。

　2023年３月期の連結業績見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響を想定できる範囲で織り込み、連結売上高43,000百万円（前連結会計年度比1.1％増）と予想しております。　利益面では、資材費、労務費等の高騰による完成工事総利益率の低下が懸念されることから連結営業利益2,500百万円（同11.2％減）、連結経常利益2,600百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同9.2％減）と予想しております。

　これは、新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で正確に見通すことが困難でありますが、当感染症による影響は、国内外において、ワクチン接種も進み、製造業活動が停止に追い込まれるなどの重大な支障を生じさせず、徐々に回復が進むものと仮定し、次期の業績予想に織り込んだものであります。

　経営者の問題意識と今後の方針について、現在の事業環境及び入手可能な情報を基に環境変化にスピード感を持って柔軟に対応すべく、最善の経営方針を立案し、諸対策を実着に実行してまいります。

　今後は不透明な市場環境ではありますが、優先的に対処すべき事業上の課題に記載のとおり、まずは、安定収益を確保すべく、足下の受注案件の獲得及び業績見通し達成に全力を挙げていくとともに、中長期的な成長に向け、確実に「手を打つ」、両面での経営が重要であると認識し、最適な経営資源の配分を行いつつ「世の中から必要とされ、存続する企業」として、次世代の社会・産業に貢献する会社を目指します。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、安定的な外部資金調達能力の維持及び向上が重要であると認識しており、主要な取引先金融機関との良好な取引関係の維持に努めております。加えて、健全な財務状態の維持も重要であると認識しており、自己資本比率を50％以上に維持することを、経営目標の一つとして掲げております。

　この様な基本的な考え方に沿って諸施策を進めることにより、当社グループの成長を維持するために必要とされる運転資金及び設備資金の調達に、何らの支障も生じないものと認識しております。

　次に経営資源の配分に関する考え方として、営業活動により得た収益を事業活動の財源と捉え、その効率的な運用を最重点課題としております。運用先として、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材育成・教育、設備及び研究開発への投資、財務基盤強化に繋がる有利子負債削減を企図した借入金返済がございます。

　株主に対する利益還元につきましては、株主還元の安定的拡大を目指し、配当性向の目安を当面20％程度としながら将来的には30％の水準を目指しております。

　上記の考え方に基づき、次のとおり、資金需要に応じた資金調達を行っております。

　まず当社グループの資金需要について、運転資金需要の主なものは、工事施工に係る材料費及び外注費の他、人件費であります。また、設備資金需要の主なものは、事業領域拡大に向けた拠点の設立や、生産性向上に向けた機械の購入であります。

　上記の運転資金及び設備資金の調達に当たっては、内部資金及び国内金融機関からの借入を活用しております。

　運転資金の調達につきましては、当社において取引先金融機関３行とコミットメントライン契約（50億円）を締結し、機動的な資金調達を行っております。　設備資金の調達につきましては、取引先金融機関からの長期借入金により賄うことを基本的な方針としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による不測の事態、そのほか緊急時の資金需要への備えとして、当社において複数の取引先金融機関と当座貸越契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。