建設業 <1866> 北野建設株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しています。これに伴い、当連結会計年度の「建設事業」の売上高が343百万円減少、「広告代理店事業」の売上高が568百万円減少しています。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産の残高は655億円（前年同期比6.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ41億48百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債の残高は279億99百万円（前年同期比15.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ52億46百万円の減少となりました。主な要因としましては、「電子記録債務」、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は375億１百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。

ロ．経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、外需の増加、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果、内外需要の回復を背景に全般的に回復基調にあります。設備投資は、対面型のサービス部門の弱さが続くものの、機械投資やデジタル関連投資、脱炭素化関連の研究開発投資等を中心に増加しています。一方で資源価格の上昇を受けたサプライチェーンの悪化や供給制約の影響も受けており、今後においても引き続き、新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動に及ぼす影響、海外経済の動向、資源価格の動向、為替相場や国際商品市況や国内価格への波及動向を注視していく必要があります。

　当社グループが主に事業を展開している建設業界においても、引き続き、日常の安全・品質管理に加え、継続して新型コロナ禍対策として作業所における「３密」を避ける作業・衛生環境の整備、工事に従事する関係者の日々の体調管理の徹底を実施して参りました。受注環境におきましては、民間需要では物流倉庫、工場投資、リニュ－アル工事と回復基調にあります。一部にはアフターコロナを見据えた宿泊施設案件や生産性効率化へ向けた積極的な設備投資意欲も見受けられます。また官公庁工事では道路や防災・減災・国土強靭化関連の案件が豊富であります。しかし一方で、労務費の高騰、鋼材価格の高騰による資材価格の上昇、部材調達難の影響が広がっており、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する地政学リスクも資源やエネルギー分野で建設業に今後どのような影響を及ぼすか不確実な部分もあります。同業他社との受注競争は引き続き厳しい状況が続くと思われますが、全社をあげたリスクの先取り検証とともに、「顧客第一主義」且つ当社の優位性をもって邁進する所存です。

　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高601億３百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益23億94百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益28億64百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ各社の事業計画における売上高、営業利益を元に算出し、証券取引所にて開示している通期業績見込みの営業利益を重視しています。

　なお、各社の事業計画策定にあたっては、数字ありきではなく、配分資源の効率性、市場環境の動向等を踏まえ、総合的に勘案した上で事業計画の数字を確定しているため、目標値は年度ごとに変動するものとなります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（建設事業）

　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、受注高は前年同期比25.1％増の708億84百万円、売上高は前年同期比20.2％減の584億57百万円となり、セグメント利益は前年同期比13.8％減の29億16百万円となりました。

　（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高は前年同期比13.5％増の２億38百万円となり、セグメント利益は前年同期比1377.0％増の15百万円となりました。

　（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、売上高は前年同期比7.8％増の６億53百万円、セグメント損失は６億23百万円となりました。（前年同期は６億72百万円のセグメント損失）

　（広告代理店事業）

　広告代理店事業の業績につきましては、売上高は前年同期比35.9％減の８億９百万円、セグメント利益は前年同期比78.2％増の58百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は139億35百万円（前年同期比12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ14億98百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加23億24百万円（前年同期は40億３百万円の資金の増加）の主な内訳は売上債権の減少により資金が35億37百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少３億45百万円（前年同期は36億17百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が３億８百万円減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少７億15百万円（前年同期は33億50百万円の資金の増加）の主な内訳は、親会社の配当金による支出により資金が６億83百万円減少したことなどによるものです。

（３）財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入による資金の調達を基本としています。建設事業において、工事代金の回収と下請工事代金の支払のタイミングが一致しないことにより生じる短期の運転資金需要については、金融機関からの短期借入を基本としています。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

イ．一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

　完成工事高の計上に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の営業活動への影響はあるものの、現在施工中の工事の損益に与える影響は限定的と考えているため、当連結会計年度末時点では工事原価総額の見積において、重要な変更は行っていません。

ロ.固定資産の減損

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行い減損の兆候、認識及び測定を行っています。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

ハ．退職給付費用

　退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算しています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

ニ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しています。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことができないことから、課税所得の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済動向の停滞は中長期的には回復するものと仮定のもとに行っています。

②生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

　また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていません。

　したがって受注及び販売の状況については記載可能な項目を「①経営成績等の状況の概要」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて記載しています。

　なお、提出会社単独の事業の実績は、以下のとおりです。

１　建設事業部門

(1）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

１　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致します。

３　当事業年度の前期繰越工事高は「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額を加減しています。

(2）受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）百分比は請負金額比です。

(3）完成工事高

１　完成工事のうち主なものは次のとおりです。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

前事業年度

該当する相手先はありません。

当事業年度

該当する相手先はありません。

(4）繰越工事高（令和４年３月31日現在）

繰越工事のうち主なものは次のとおりです。

２　開発事業部門

開発事業等の売上実績

　提出会社における開発事業等の売上高の推移は次のとおりです。