建設業 <1914> 日本基礎技術株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。

(2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。

　①目標と重点施策

　　(a)生産性を向上させ絶対収益を追求する

　　　・ICT（情報通信技術）の活用により書類の簡素化・電子化を図り、現場力の向上を目指す。

　　　・当社の技術力と協力会社の施工力を結集し、顧客の満足度アップを図る。

　　　・米国現地法人（JAFEC USA）においては、顧客とのパートナーシップの強固な構築によって収益力の安定

　　　　化を図る。

　　(b)技術力の向上と技術の伝承

　　　・現場担当者への指導強化により担い手の育成を図る。

　　　・専門部会を通じて、技術情報を共有し、技術的判断力の向上を図る。

　　　・新卒および中途採用の強化を図り、人材を確保する。

　②数値目標（令和５年３月期）

　　受注高　　　　　　　　　　　　　　　25,000百万円

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　22,000百万円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 900百万円

　　経常利益　　　　　　　　　　　　　　 1,000百万円

　　親会社株主に帰属する当期純利益　　　　 400百万円

(3)対処すべき課題

　今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、不安定な世界情勢が長期化し、先行きの見えない経済状況が続くものと思われる。国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続き堅調に推移すると思われるが、民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、当期以上に予断を許さない厳しい状況が予想される。また、米国現地法人においては、施工条件の変更に伴う交渉に注力し、利益向上を目指す。以上、内外の状況を慎重に考慮した上で当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。

(4)新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影響は、あると思われる。