課題

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

 

(1)経営方針

当社グループは、「技術の巴」として幅広く株主及び取引先の信頼を得てきた。今後も技術的に特色のある製品及び工法を創り出すとともに、これらを品質第一、低コストで提供することを通じて社会に貢献し、お客様の信頼と満足を得ることで企業利益を確保していくことを目指している。

 

(企業方針)

1.創造力を発揮し、信頼と安心の技術で社会に貢献する

2.組織の総力を結集し、時代を先取りした積極的な経営を展開する

3.人を大切にし、明るく活力あふれる企業を構築する

 

(2)経営戦略等

当社グループは、『技術立社』を堅持しつつ、『企業体質の改善・強化』、『事業領域の拡大、新規事業の創出』、『グループ総力の結集』を基本戦略とし、『企業価値の向上』を図るべく愚直かつ真摯に取り組むこととしており、昨今の経営環境を鑑み、これまでの基本戦略に、新たに『事業継続性の確保を図る』ことと、『変革にチャレンジ』することを加え、事業活動を行っている。

 

(3)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境については、国際情勢は、グローバル経済に陰りが見えてきている状況下、米中貿易戦争等のように、従来の流れの中では予測不能なことが頻発する不透明な状況が続くと思われる。一方、国内情勢は、国際情勢の煽りを受ける形でダイナミズムを失いつつあり、何らかの形で、建設業、引いては当社事業に影響を及ぼすことが懸念される。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格等の高騰など依然予断を許さない状況が続くものと思われる。

当業界においても、引き続き都市部の大型再開発案件、インフラの老朽化対策等が見込まれているが、建設資材の価格が高水準で推移していることから、企業収益が圧迫されることが懸念される。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOMOE KEEP on 3』の最終年度にあたり、真価を問われる節目の一年となる。

前例踏襲主義からの脱却を図り、業務の効率化、工数削減によるコスト削減や調達力強化による変動費削減を進め、中期経営計画を達成することにより次代の企業価値向上に繋げていく。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主重視の経営という観点から株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率(ROE)を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えている。

 

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