建設業 <1926> ライト工業株式会社 沿革

1948年９月

株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）

会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後２年ごとに更新）

1950年３月

東京支店（現　関東支社管内）を設置

1951年１月

ライト工業株式会社に商号変更

本店を東京都千代田区に移転

1956年３月

名古屋支店（現　中部統括支店）を設置

1957年５月

仙台支店（現　東北統括支店）を設置

1958年６月

大阪支店（現　西日本支社）を設置

1961年７月

九州支店（現　九州統括支店）、札幌支店（現　北海道統括支店）を設置

1961年10月

当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場

1964年７月

広島支店（現　中国統括支店）を設置

1965年３月

新潟支店（現　関越統括支店）を設置

1973年11月

盛岡支店（現　東北統括支店　盛岡営業所）を設置

1974年３月

当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場

建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。

（以後、許可業種の追加を含め３年ごとに更新、なお1995年より更新期間５年ごとに変更）

1974年11月

北関東支店（現　関東支社及び関越統括支店管内）

南関東支店（現　関東支社管内）を設置

1992年４月

四国支店（現　西日本支社管内）を設置

1994年９月

株式会社エド・エンタープライズを設立(現　非連結子会社）

1996年４月

株式会社ライト・スタッフ・サービス（現　アウラ・シーイー）を設立（現　連結子会社）

1997年６月

米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現　連結子会社）

1998年８月

株式会社シーイー・クリエート（現　東海リアライズ）を設立（現　連結子会社）

2001年４月

株式会社仙台リアライズ（現　東北リアライズ、現　連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現　九州リアライズ、現　連結子会社）を設立

2005年７月

シンガポールに現地法人RAITO SINGAPORE PTE.LTD.を設立（現　解散）

2005年９月

株式会社小野良組の株式を取得（現　連結子会社）

2005年11月

株式会社やさしい手らいとを設立（現　連結子会社）

2006年３月

株式会社みちのくリアライズを設立（現　連結子会社）

2008年４月

株式会社福島シビル（現　福島リアライズ）を設立（現　連結子会社）

2008年５月

株式会社丸喜建設を設立（現　解散）

2008年５月

株式会社北海道リアライズを設立（現　当社に吸収合併）

2009年４月

機構改革により５支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行

2009年10月

株式会社らいとケアを設立（現　非連結子会社）

2009年12月

株式会社山口リアライズを設立（現　連結子会社）

2010年10月

株式会社新潟リアライズを設立（現　連結子会社）

2011年１月

株式会社西日本リアライズを設立（現　非連結子会社）

2011年４月

機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、北陸、中部、九州）

２事業本部（建設、海外）制に移行

2011年６月

サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現　連結子会社）

2013年８月

ニュージーランドにRAITO NEW ZEALAND LIMITEDを設立（現　解散）

2014年１月

香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現　連結子会社）

2014年４月

機構改革により２支社（関東、西日本）・５統括支店（北海道、東北、関越、中部、九州）

２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行

2016年４月

機構改革により２支社（関東、西日本）・６統括支店（北海道、東北、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）・１事業所（福島）制に移行

2016年９月

ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立

（現　連結子会社）

2018年１月

ライト工業株式会社 Ｒ＆Ｄセンターを開設

2018年12月

株式会社タフアースを設立（現　非連結子会社）

2019年４月

機構改革により２支社（関東、西日本）・７統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国、九州）２事業本部（建設、海外）制に移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行