役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
(会長)

坂崎 全男

1952年10月16日

1976年 4月

住友電気工業株式会社入社

1999年 6月

同社大阪製作所長

2001年 1月

当社人事部長

2005年 6月

当社執行役員

2007年 6月

当社常務執行役員

2008年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長

2011年 4月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長

2012年 6月

当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2016年 6月

当社代表取締役社長

2021年 6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

39

代表取締役
(社長)

谷 信

1957年5月28日

1980年 4月

住友電気工業株式会社入社

2004年 4月

同社経理部長

2008年 6月

同社執行役員 経理部長

2011年 6月

同社執行役員

スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長

2014年 6月

同社常務取締役

2017年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2019年 6月

当社代表取締役副社長執行役員

国際本部長

2021年 6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

12

取締役
(常務執行役員)

島田 哲成

1962年12月29日

1985年 4月

住友電気工業株式会社入社

2010年 1月

同社伊丹製作所長

2012年 7月

同社人材開発部長

2015年10月

当社総務部長 人事部次長

2016年 6月

当社執行役員 総務部長 人事部長

2017年12月

当社執行役員 人事部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)4

7

取締役
(常務執行役員)
施設統括本部長

本田 正

1960年6月15日

1983年 4月

当社入社

2009年 6月

当社施設統括本部東部本部北関東支店長

2013年 6月

当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長

2015年11月

当社執行役員
タイセムコンCO.,LTD.取締役社長

2019年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部副本部長

西部本部長

2021年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部長
西部本部長

2022年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)
施設統括本部長(現任)

(注)4

10

取締役

髙橋 英行

1956年10月19日

1981年 4月

日本銀行入行

2003年 7月

同政策委員会室参事役

2005年 2月

同新潟支店長

2008年 7月

同金融研究所参事役

2009年 5月

同神戸支店長

2010年11月

社団法人大阪銀行協会(現:一般社団法人大阪銀行協会)専務理事

2020年 6月

当社取締役(現任)

2021年 8月

公益財団法人日本共同証券財団事務局長(現任)

(注)4

取締役

清水 涼子

1958年9月7日

1982年 4月

シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行

1989年 4月

中央新光監査法人入所

1992年 8月

公認会計士登録

2004年 1月

国際会計士連盟国際公会計基準審議会日本代表委員

2007年 4月

関西大学大学院会計研究科教授

2019年 6月

積水化学工業株式会社社外監査役(現任)

2020年 4月

関西大学大学院会計研究科・商学部教授(現任)

2020年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

服部 力也

1954年2月3日

1978年 4月

住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行

2000年 4月

同社法人企画部長

2005年 6月

同社執行役員 金融法人部長

2006年 6月

同社常務執行役員 金融事業企画部長

2008年 6月

同社取締役常務執行役員

2011年 4月

同社取締役専務執行役員

2013年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員

三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長

2015年 4月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役

2015年 6月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長

2016年 5月

トラスト・キャピタル株式会社社外取締役

2017年 4月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

2018年 4月

同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長

2018年 6月

当社監査役

2020年 6月

株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)

2021年 6月

当社取締役(現任)
令和アカウンティング・ホールディングス常任監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

尾倉 修

1959年1月20日

1981年 4月

当社入社

2005年12月

当社施設統括本部西部本部広島支店長

2010年 4月

当社施設統括本部西部本部大阪支社長

2011年 6月

当社執行役員
施設統括本部西部本部営業統括部長

2012年 8月

当社執行役員 営業本部副本部長

2014年 6月

当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長

2017年 6月

当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

4

常勤監査役

内池 和彦

1959年7月25日

1990年 7月

当社入社

2008年 6月

当社経理部長

2013年 6月

当社執行役員 経理部長

2015年 6月

当社常勤監査役

2017年 6月

当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長

2018年 2月

当社常務執行役員 総合企画部長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員 総合企画部長

2022年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

7

監査役

垂谷 保明

1952年4月27日

1975年 4月

三菱重工業株式会社入社

1982年 7月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1986年 9月

公認会計士登録

1993年 1月

税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表(現任)

2000年 9月

株式会社情報企画社外監査役

2005年 7月

株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任)

2015年12月

株式会社情報企画社外取締役(監査等委員)

2016年 6月

当社監査役(現任)

株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役

(注)7

監査役

古賀 陽子

1956年12月8日

1990年 6月

Price Waterhouse LLP(現:Price Waterhouse

Coopers LLP)入所

1997年 7月

青山監査法人入所

2000年 3月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人)マネージャー

2001年 4月

同シニアマネージャー

2004年10月

同パートナー

2017年 7月

同ディレクター

2021年 2月

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所タックスディレクター(現任)

2021年 6月

当社監査役(現任)

(注)8

監査役

薄井 琢磨

1974年3月10日

2002年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

田辺総合法律事務所入所

2013年 4月

同パートナー(現任)

2022年 6月

当社監査役(現任)

(注)6

81

 

(注)1 取締役 髙橋英行氏、清水涼子氏及び服部力也氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している3名のほかに25名おり合計28名で構成されております。

4 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。

社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は過去に当社の取引先である日本銀行の業務執行者として勤務していましたが、2010年11月に退職いたしました。当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の清水涼子氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、また、公認会計士や大学院会計研究科・商学部教授として企業会計に関する高度な知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

 

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

当社は社外取締役3名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

 

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