食料品 <2001> 株式会社ニップン 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度の経営成績等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった、巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、原材料価格高騰の影響が懸念されております。

当社グループでは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努めてまいりました。

また、本年２月に、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を発表いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。この度の再編によって、当社の臨海工場比率は現在の83％から95％に引き上がり、原料調達コストの削減につながります。さらに、新工場では、これまで蓄積した技術力に最新の自動化技術を組み合わせて生産性を高めるとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場を目指しております。

環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したｅｃо紙トレーの使用、さらに、一部の家庭用小麦粉の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。

なお、昨年７月のサイバー攻撃によるシステム障害の発生によって、ステークホルダーの皆さまには多大なご迷惑をお掛けいたしました。当社では再発防止に向け、情報セキュリティ対策を強化した上で、本年１月には主要な基幹システムの復旧を完了させました。

当連結会計年度の業績は、システム障害に係る諸費用を特別損失に計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から大きく回復しました。その結果、売上、利益ともに前年を上回り、売上高は3,213億１千７百万円（前期比111.4％）、営業利益は112億８千２百万円（同108.8％）、経常利益は142億７千万円（同112.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億２千７百万円（同108.0％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

＜製粉事業＞

当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、長年培った技術を活かし、お客様の多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に努めてまいりました。

その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年度を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられ、昨年10月には同19.0％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月及び12月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は969億３千４百万円（前期比104.7％）、営業利益は62億１千１百万円（同121.0％）となりました。

＜食品事業＞

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年度と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。

一方で、家庭用食品では、前年度の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年度を下回りました。

冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客様が増加したほか、テレビＣＭを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施した結果、冷凍パスタ製品に加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年度を大きく上回りました。

中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年度と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,859億１千１百万円（前期比115.7％）、営業利益は40億６千８百万円（同95.2％）となりました。

＜その他事業＞

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年度を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は384億７千１百万円（前期比110.0％）、営業利益は９億９千６百万円（同96.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41億５百万円減少し、312億１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、119億７千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が135億６千８百万円、減価償却費が102億３千２百万円となったこと、並びに売上債権の増加額が86億９百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、101億３百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により106億５千７百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、42億７千８百万円の支出となりました。この主な要因は、資金調達による収入が40億７千８百万円あったこと、並びに借入金の返済により50億２百万円の支出があったこと、配当金の支払により28億４千４百万円の支出があったことによるものであります。

―キャッシュ・フロー関連指標の推移―

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

ⅰ) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

ⅱ) 棚卸資産の評価基準

当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。

ⅲ) 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

ⅳ) 固定資産の減損処理

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ) 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,213億１千７百万円（前期比111.4％）、経常利益は142億７千万円（同112.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億２千７百万円（同108.0％）となりました。

ⅰ) 売上高の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では75.8％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、76.7％となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では20.6％でありましたが、当連結会計年度では、19.8％となりました。

ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析

営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に１億７百万円、当連結会計年度に７千６百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億１千７百万円、当連結会計年度に15億６千９百万円計上されています。

営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に１億８千５百万円、当連結会計年度に２億８百万円計上されています。

特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に３億７千万円、当連結会計年度に２億４千７百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に８億９千１百万円、当連結会計年度に10億７千９百万円、段階取得に係る差益が前連結会計年度に４億８千５百万円計上されています。

特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億１百万円、当連結会計年度に１億３千７百万円、減損損失が前連結会計年度に５億７千６百万円、当連結会計年度に１億４百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に７千３百万円、当連結会計年度に２千６百万円、建物解体費用が前連結会計年度に２千万円、商号変更費用が前連結会計年度に２億９千７百万円、システム障害対応費用が当連結会計年度に16億２百万円計上されています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。

長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。

資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は696億６千１百万円、現金及び現金同等物の残高は312億１千５百万円となり、ネット有利子負債は384億４千６百万円（前期比107.4％）となりました。