食料品 <2009> 鳥越製粉株式会社 課題

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、2021年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage2」を策定し、最終年度となる2023年12月期の連結売上高267億円、営業利益15億4千万円を目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画「TTC150 Stage2」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的成長を可能とする自己変革の期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって改革の実現に向けて取り組んでまいります。

①営業組織の再編成

②営業組織に連動した研究開発体制及び生産拠点の再構築

③デジタル化による全社的業務改革の推進

（4）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染再拡大により需要回復の目処が立たない中、販売競争は一段と激しさを増しており、原材料及び原油価格の高騰による食品価格の上昇により消費者の節約志向が続く中で、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、感染防止対策を徹底し安定的な食品の供給責任を果たすと共に、新中期経営計画「TTC150 Stage2」の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいります。当社グループの精麦・飼料事業について、当社の完全子会社として鳥越精麦株式会社を設立し、同社に対して会社分割の方法により、当社の精麦・飼料事業を承継しました。更に当社グループにおける精麦・飼料事業を営む連結子会社4社が実施する共同株式移転の方法により、精麦・飼料事業を統括する中間持株会社を設立しました。これにより当社グループの精麦・飼料事業における意思決定の迅速化と経営資源の効率的配分を行い、各社横断的な連携により更に競争力を強化し、当社グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

また顧客本位の事業活動を通じて、「世の中になくてはならない企業」として、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献してまいります。