サービス業 <2136> 株式会社ヒップ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により回復基調となりましたが、新たな変異株の出現による感染再拡大など、先行きには不透明さが残る状況で推移しました。

製造業を中心とした顧客企業では、半導体不足、サプライチェーンの混乱等により一部企業に減産などの影響がみられましたが、海外経済の回復に伴う輸出の増加に支えられ底堅く推移しており、当社への技術者要請も活発な状況で推移しました。

当社では、技術者の早期稼働を目指し、テレワークや時差出勤を組み合わせ感染拡大防止に配慮した技術研修を実施しました。また営業活動では営業支援体制を強化し、オンラインを中心に新規顧客の開拓や既存顧客の横展開を行い、受注量を増やすことに注力しました。

このような状況のなか、技術者数は新卒の採用人数を抑制したことにより前年同期比で減少しましたが、技術者の稼働が着実に進んだことで、稼働人員は前年同期を上回って推移しました。稼働時間は残業時間の増加に伴い前年同期を上回りました。技術料金においてはレートアップ交渉を実施したことで前年同期を上回りました。

これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）経営成績

当事業年度の売上高は5,188,579千円（前年同期比3.6％増）、売上原価は4,038,558千円（同0.7％減）、販売費及び一般管理費は696,217千円（同2.4％増）、営業利益は453,802千円（同75.8％増）、経常利益は587,935千円（同10.3％増）、当期純利益は403,595千円（同10.8％増）となりました。

(b）財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は4,035,924千円となり、前事業年度末に比べ469,323千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が431,981千円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,549,755千円となり、前事業年度末に比べ4,821千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7,826千円減少、ソフトウエアが6,882千円減少、繰延税金資産が10,176千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,585,679千円となり、前事業年度末に比べ464,502千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は1,620,431千円となり、前事業年度末に比べ159,869千円増加いたしました。これは主に未払金が12,518千円増加、未払法人税等が29,075千円増加、賞与引当金が19,044千円増加、未払消費税等（流動負債のその他）が96,401千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は612,538千円となり、前事業年度末に比べ20,292千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が9,536千円増加、役員退職慰労引当金が11,900千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,232,970千円となり、前事業年度末に比べ180,162千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は3,352,709千円となり、前事業年度末に比べ284,339千円増加いたしました。これは当期純利益403,595千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.0％（前事業年度末は59.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ431,981千円増加し、当事業年度末には3,248,835千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は560,000千円（前事業年度は367,383千円）となりました。これは主に税引前当期純利益589,435千円、法人税等の支払額166,663千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は7,746千円（前事業年度は47,763千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,265千円、有形固定資産の売却による収入1,500千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は120,272千円（前事業年度は96,636千円）となりました。これは主に配当金の支払額119,127千円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当社の主たる業務であるアウトソーシング事業は、機械、電気・電子、ソフトウエアの設計開発などの技術提供サービス事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、記載を省略しております。

(b）受注実績

　当社のアウトソーシング事業はその形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるために、記載を省略しております。

(c）販売実績

　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を有しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意下さい。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績については、売上高は5,188,579千円（前年同期比3.6％増）となりました。売上高については、稼働人員及び稼働時間、技術料金が前年同期を上回ったことが主要因となり増加しました。期末時点の技術者数は新卒の採用人数を抑制したことにより前年同期比3.5％減少しましたが、受注量の増加や技術者の早期稼働に注力したことで、稼働率は90.5％（同6.8ポイント増）となり、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働工数においては残業時間の増加に伴い前年同期比0.6％増加しました。技術料金ではレートアップ交渉を実施したことで前年同期比0.4％増となりました。

売上原価は、4,038,558千円（同0.7％減）となりました。売上高の増加及び稼働率の改善に伴い、売上高に対する構成比率が77.8％（同3.5ポイント減）となりました。

販売費及び一般管理費は、696,217千円（同2.4％増）となりました。オンラインの積極的な活用により交通費や会議費等が減少するなど、効率的な経費活用に努めたことで、売上高に対する構成比率は13.4％（同0.2ポイント減）となりました。

営業利益は売上高の増加及び稼働率の改善が主要因となり453,802千円（同75.8％増）、経常利益は雇用調整助成金の受給金額が前年同期比で減少したものの営業利益の改善により587,935千円（同10.3％増）、当期純利益は403,595千円（同10.8％増）となりました。

（b）財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（c）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

（d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、中長期的には社員数1,000名体制、経常利益率10％の目標を掲げております。当事業年度において、社員数は798名（前年同期比3.3％減）であり目標へ向けて新卒及び中途技術者の積極的な採用に努めてまいります。経常利益率は11.3％（同0.7ポイント増）と目標を上回っておりますが、これは営業外収益に計上した雇用調整助成金の影響もあることから、今後、本業による利益率の改善を目指していくことを踏まえ、目標数値に変更はございません。

なお、新型コロナウイルス感染症や世界情勢の先行きには注視が必要ですが、顧客の設計開発は盛んに行われており、当社への技術者要請はシステム開発を中心に増加するなど、底堅く推移しています。そのような環境のなかで、新卒及び中途技術者の採用を強化し、技術者が安心して働いていける環境の整備を推進することで、優秀な技術者の確保に注力しつつ、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上を図ることで、業績向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は652,956千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,248,835千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］の［注記事項］（重要な会計方針）」に記載しております。