サービス業 <2148> アイティメディア株式会社 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上収益は、80億92百万円（前連結会計年度比12億円増）となり、過去最高を大幅に更新しました。テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に、売上収益の成長が続いております。

　営業利益についても過去最高を大幅に更新し、26億87百万円（前連結会計年度比６億65百万円増）となり、営業利益率は33.2％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は80億92百万円（同17.4％増）、営業利益は26億87百万円（同32.9％増）、税引前利益は26億80百万円（同39.8％増）および親会社の所有者に帰属する当期利益は18億円（同43.5％増）となりました。

（リードジェン事業）

　リードジェン事業の売上収益は34億11百万円（前連結会計年度比7.6％増）、営業利益は９億32百万円（同15.9％増）となり、ともに過去最高となりました。

テクノロジー市場の活況と企業のマーケティング活動のデジタルシフトによる顧客の需要拡大継続を背景に、成長が継続しております。

・株式会社RPA BANKが運営するAI（人工知能）とRPAの情報提供に特化した会員制メディア「RPA BANK（https://kn.itmedia.co.jp/kn/subtop/rpabank/）」事業を、2021年９月１日をもって譲り受けました。RPA BANK の有力なコンテンツおよび会員を当社既存メディアと統合することで、RPA BANKユーザー、当社既存ユーザー双方へのサービスを強化しました。（RPA BANK会員数４万人）

・登録会員数は110万人となり、前年同期比8.8％増加しました。

（メディア広告事業）

　メディア広告事業の売上収益は46億80百万円（前連結会計年度比25.8％増）、営業利益は17億54百万円（同44.1％増）となり、ともに過去最高となりました。

　デジタルトランスフォーメーション加速を背景としたビジネス領域や産業テクノロジー領域における広告需要拡大や、メディア主催型デジタルイベントの好調および運用型広告収益拡大により、前期に続き大きな成長を実現しています。

・広告収益の約４割が運用型広告収益となり、ねとらぼが運用型広告収益の拡大をけん引しております。

・全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間5.1億PV、ユニークブラウザが月間5,200万UBとなっており、それぞれ過去最高を更新いたしました。

② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より９億38百万円増加し、68億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は19億89百万円となり、前連結会計年度と比べ２億23百万円減少いたしました。主な内訳は、税引前利益の計上26億80百万円、減価償却費及び償却費２億84百万円および法人所得税の支払額９億19百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は１億52百万円となり、前連結会計年度と比べ３億13百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出57百万円および投資の売却による収入２億１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は12億３百万円となり、前連結会計年度と比べ７億27百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額３億97百万円および自己株式の取得による支出８億円であります。

　当連結会計年度末において現金及び現金同等物を68億15百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

　流動性リスクとその管理方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

b. 受注実績

　当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

c. 販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度末における資産合計は100億48百万円（前連結会計年度比９億74百万円増）、負債合計は21億15百万円（同１億58百万円増）、資本合計は79億32百万円（同８億15百万円増）となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は87億28百万円（前連結会計年度比10億60百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加９億38百万円および営業債権及びその他の債権の増加１億９百万円によるものであります。

　なお、当連結会計年度末における流動比率（流動資産の流動負債に対する割合）は425.5％、当座比率（当座資産の流動負債に対する割合）は395.3％であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

（非流動資産）

　当連結会計年度末における非流動資産の残高は13億20百万円（前連結会計年度比86百万円減）となりました。主な内訳は、使用権資産の増加１億75百万円およびその他の金融資産の減少３億39百万円であります。

　なお、当連結会計年度末における固定比率（非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合）は16.6％であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は20億51百万円（前連結会計年度比１億57百万円増）となりました。主な内訳は、リース負債の増加１億58百万円であります。

（非流動負債）

　当連結会計年度末における非流動負債の残高は64百万円（前連結会計年度比１百万円増）となりました。主な内訳は、その他の非流動負債の増加３百万円であります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計の残高は79億32百万円（前連結会計年度比８億15百万円増）となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上18億円および剰余金の配当による減少３億96百万円等に伴う利益剰余金の増加および自己株式の取得８億円であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は78.9％であります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

　IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積りを行っております。

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、のれんおよび無形資産の評価について、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

　当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。

・のれんの減損にかかる見積り

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の予算および中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して成長率を見積り、キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。中期経営計画は原則として５年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。使用価値の見積りにおける重要な仮定は中期経営計画を踏まえた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であり、また中期経営計画は、主として契約社数の拡大及び企業のIT投資の動向等の影響を受けます。特に将来キャッシュ・フローの見積りについては、市場の成長性等を考慮した契約社数及びサービス単価に基づく売上収益の仮定を伴う事業計画の達成可能性を見積もる必要があります。割引率については、類似企業の選択には判断を含み経済環境及び金利変動の影響を受けます。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、６年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては25.2％、当連結会計年度においては、24.1％であります。上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。