①役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) |
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1986年4月 山一證券株式会社 入社 1990年1月 株式会社日本総合研究所 入社 1991年5月 ボストンコンサルティング・グループ株式会社 入社 1995年4月 医療法人社団健育会 入職 1996年7月 当社 創業 代表取締役社長 2003年7月 大野元泰事務所代表(現任) 2006年7月 株式会社葦の会 取締役 2009年6月 当社 取締役 2010年8月 当社 代表取締役社長 2017年3月 当社 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO)(現任) 2018年5月 株式会社メディカルインキュベータジャパン 取締役会長 |
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代表取締役社長 最高執行責任者(COO) |
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1990年4月 サンド薬品株式会社 (現 ノバルティスファーマ株式会社)入社 1997年3月 当社 入社 取締役 2002年9月 当社 退職 2002年10月 株式会社パナシアプラス 入社 取締役 2003年2月 同社 代表取締役社長 2004年3月 株式会社エルクコーポレーション (現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社) 入社 2005年4月 株式会社メディクエスト 代表取締役社長 2006年4月 株式会社エルクコーポレーション (現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社) 取締役 事業開発室長 2009年6月 同社 取締役経営企画室長 2010年4月 同社 取締役経営企画室長 兼 新規事業推進部長 2011年1月 当社 入社 メディア事業部営業部長 2011年9月 株式会社フェーズワン 社外取締役(現任) 2011年10月 当社 執行役員 医薬営業支援事業部長 2012年6月 当社 取締役 医薬営業支援事業部長 2014年4月 当社 取締役 最高執行責任者(COO) 兼 営業本部長 2017年3月 当社 代表取締役社長 最高執行責任者(COO)(現任) |
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取締役 CFO |
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1989年4月 住友化学工業株式会社 (現 住友化学株式会社)入社 1995年6月 Sumitomo Chemical America,Inc.に出向 1997年8月 当社 入社 1998年6月 当社 常務取締役 2001年4月 当社 代表取締役副社長 2002年6月 当社 取締役副社長 2012年8月 当社 退職 2015年3月 当社 入社 取締役 2015年10月 当社 取締役経営管理本部長 兼 法務部長 2017年1月 当社 取締役(CFO)(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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2009年4月 手稲渓仁会病院 入職 (臨床研修医) 2011年4月 手稲家庭医療クリニック 勤務 2014年7月 日本医師会認定産業医 取得 2014年9月 家庭医療専門医 取得 2014年10月 株式会社メディヴァ 入社 2018年9月 Healthy Choice合同会社 設立 (現任) 2021年3月 当社 取締役(現任) |
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1983年4月 ICIファーマ株式会社 (現 アストラゼネカ株式会社) 入社 2000年1月 同社 オンコロジー事業本部長 2005年1月 同社 取締役 オンコロジー事業本部長 2012年8月 同社 AstraZeneca Global Portfolio & Product Strategy Head (Senior Global Marketing Director) of IRESSA、 兼アストラゼネカ株式会社取締役 2015年8月 メルクセローノ株式会社 取締役 オンコロジー事業本部長 2018年1月 オンコロジービジネスコンサル ティング代表(現任) 2018年5月 株式会社メディカルインキュベータジャパン 代表取締役社長 兼 共同CEO(現任) 2021年3月 当社 取締役(現任) |
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2004年4月 最高裁判所司法研修所入所 2005年10月 第一東京弁護士会登録 TMI総合法律事務所勤務 2009年1月 公正取引委員会審査局勤務 2011年4月 TMI総合法律事務所復帰 2015年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所勤務(ロンドン) 2015年11月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン卒業(LL.M.in Competition Law) 2016年6月 TMI総合法律事務所復帰 2018年1月 同事務所パートナー就任(現任) 2020年4月 東京学芸大学客員准教授(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任) |
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1979年11月 日本アップジョン株式会社 (現 ファイザー株式会社)入社 2007年12月 当社 入社 2008年4月 当社 執行役員 ITソリューション部長 2010年4月 当社 執行役員 管理本部長 2011年6月 当社 取締役 管理本部長 2014年12月 株式会社マクロミルケアネット 代表取締役社長 2015年3月 当社 監査役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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1977年4月 石渡電話電気材料株式会社 入社 1979年6月 日本ケミコン株式会社 入社 2015年6月 同社 執行役員 2016年6月 同社 常勤監査役 2021年3月 株式会社宮本製作所 常勤監査役 2022年3月 当社 監査役(現任) |
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2000年4月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 入社 2006年3月 成蹊大学法科大学院 修了 2007年12月 光和総合法律事務所 入社 2009年4月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師 2012年10月 光和総合法律事務所 パートナー (現任) 2020年2月 日本システム監査人協会 理事 (現任) 2022年3月 当社 監査役(現任) |
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計 |
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6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
髙橋 俊一 |
1960年4月15日生 |
1983年4月 医療法人社団秀和会 春日部秀和病院 入職 1989年1月 株式会社日本LCA 入社 1991年4月 阿佐ヶ谷すずき診療所 入職 理事 1993年4月 医療法人社団レニア会武谷病院 入職 理事 1999年4月 当社 入社 取締役 2002年3月 当社 退職 2002年4月 株式会社メディカルクリエイト 入社 取締役 2010年6月 医療法人社団日高会 日高病院 入職 事務部長 2010年6月 医療法人社団博奉会相模が丘病院 監事(現任) 2016年10月 株式会社メディカルクリエイト 入社 ディレクター(現任) 2017年10月 株式会社キッズプライド 社外取締役(現任) |
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②社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。
社外役員は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役神野範子は、女性活躍を含めたダイバーシティ(多様性)に対する深い造詣をもって、当社の事業戦略やガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、医師としての専門的な見識を有しており、医師向けサービスを展開する当社における取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を行っております。以上より、当社における経営判断において適切な助言を期待できると判断して選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役桂淳は、長年に亘りグローバル製薬企業で取締役として先進的なガバナンスを経験した立場から、当社ガバナンスに的確な助言及び指摘を行っております。また、当社事業と関連の高いオンコロジー分野における専門的かつ幅広い知識を有していることに加え、創薬ベンチャー企業との戦略的提携・資本参加に関する相当な経験を有しており、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保のための助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役としてのコーポレートガバナンス強化への貢献が期待できると判断して選任しております。また、社外取締役桂淳が代表取締役社長を務める株式会社メディカルインキュベータジャパンは、当社の「その他の関係会社」であるケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合の無限責任組合員でありますが、ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合と当社との間には営業取引上の特別な関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同氏はオンコロジービジネスコンサルティングの代表でありますが、オンコロジービジネスコンサルティングと当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役樋口陽介は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与し、当社における経営判断において適切な助言を期待できると判断して選任しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役高橋幸定は、長年上場企業の役員として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。
社外監査役永井徳人は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。
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