サービス業 <2180> 株式会社サニーサイドアップグループ 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度（2021年７月１日～2022年６月30日）の業績は、コロナ禍の影響により、フードブランディング事業が厳しい事業環境に置かれている中でも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業の力強い牽引を主要因に、連結業績は好調に推移いたしました。

　マーケティング＆コミュニケーション事業では、持株会社体制への移行から取り組んできた、グループシナジー創出のための取り組みによる収益力強化と、人的リソース投下の最適化の取り組みによる収益率向上の結果として、セグメント利益は過年度実績を大きく上回り、過去最高業績を達成いたしました。

　セールスアクティベーション事業では、大手ハンバーガーチェーンやコンビニエンスストア等、コロナ禍の変化に適応した既存顧客への企画提案を強化し、従来からの得意領域の案件を順調に獲得したことに加え、新規のコア顧客の獲得および新規サービス開発にも取り組んでおり、前連結会計年度に引き続き安定的に利益を創出しております。

　フードブランディング事業では、コロナ禍の影響により大きく変化した事業環境を踏まえ、事業ポートフォリオの見直しの観点から米国ハワイ州における事業の撤退を決定し、bills waikiki LLCの当社持分の譲渡や、SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL,INC.の清算手続きを進めております。

　ビジネスディベロップメント事業では、流動的な社会情勢を慎重に予測しながらも、コロナ禍を機に加速する社会の変化を機敏に捉え、SDGs達成に寄与するビジネス創出等による新たな収益源の確立に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下の通りになりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計、負債合計、純資産は、以下となりました。

　資産合計　　7,548百万円（前連結会計年度末比385万円増）

　負債合計　　4,728百万円（前連結会計年度末比94百万円減）

　純資産合計　2,820百万円（前連結会計年度末比480百万円増）

（経営成績）

当連結会計年度の連結売上高および連結業績は、以下となりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　　 16,190百万円

　営業利益　　　　　　　　　　　　　　767百万円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　1,284百万円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　　531百万円

営業外では、コロナ禍に関する各種助成金の計上により、第３四半期連結累計期間までに計上した284百万円と合わせて、350百万円の助成金収入を計上いたしました。また、当社が出資を行う組合が運営してきた、東京・原宿駅前の商業施設「jing（ジング）」の営業期間満了に伴う本組合清算時の分配益を含め、組合損益分配額151百万円を営業外収益に計上しております。

当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したため、上記の連結業績および下記のセグメント業績につきましては、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比増減率は記載しておりません。

イ. マーケティング＆コミュニケーション事業

　グループの基幹事業である当事業では、PRを軸とし、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、マーケティングおよびコミュニケーションに関する多彩なサービスを提供しております。

　当事業では、当社グループの中核会社である㈱サニーサイドアップを軸に、グループ内のソリューションやナレッジ活用による総合的な提案力の強化に注力しております。

　㈱サニーサイドアップでは、企画力とメディアネットワークを強みに、マーケティング＆コミュニケーション領域におけるサービス全般を幅広く提供しております。

　セグメントを横断したグループ各社のソリューション活用による総合的な提案力強化の施策が、既存顧客の深掘りと新規顧客の獲得の両側面に効果を発揮し、特定の業種・業界にとらわれない多種多様な案件を獲得いたしました。巣ごもり消費やヘルスケアなど、コロナ禍において変容した消費者ニーズによる新たなPR需要や、経済の平常化を見据えた既存のPR需要の回復も、案件獲得の追い風となっております。

　また、かねてより注力してきた人的リソース投下の最適化の取り組みは、組織への浸透とともに成果が顕在化し、労働生産性の向上に大きく寄与しました。

　グループ内のソリューション活用等による収益力強化と人的リソース投下の最適化による収益率向上の双方の取り組みが有効に機能したことにより、同社のセグメント利益は過去最高業績を達成いたしました。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークとプランニング力を活用し、日本お

よび韓国の人気ア－ティストやK-POPグループ等を起用した、企業ブランディング活動やコンテンツ開発を多数手掛けております。

　㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイル業界における専門性の高い知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングサービスを提供しております。2020年３月の当社グループへの参画以来、グループ内のナレッジ活用による営業力と経営管理体制の強化に取り組んでおります。

　㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティーとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMのパブリシティや記者発表会などを多数手がけております。今期はクライアント数の増加により売上・利益ともに大きく増加いたしました。

　㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたサービスを展開しており、グループ各社との連携を深めることにより、順調に案件を獲得しております。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　7,744百万円

　セグメント利益　　1,954百万円

ロ. セールスアクティベーション事業

　当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　㈱ワイズインテグレーションでは、商品キャンペーンの企画からグッズ制作、雑貨の商品企画およびOEM、国際支援団体のマーケティングサポート等を展開するとともに、自社商材・サービス拡充にも注力しております。

　当連結会計年度では、コロナ禍の中でも好調な業績を維持する大手ハンバーガーチェーンにおける大型キャンペーンの獲得や、IP（知的財産）を活用したコラボ商材の企画販売等の従来から得意としていた領域の案件に加えて、大手食品・飲料メーカーのコミュニケーション戦略・販促PRの案件を獲得するなど、活動領域を拡大しながら底堅い業績を維持しております。

　コロナ禍の影響により、国際支援団体の集客を伴うサポート業務が一時的に規模縮小したことに加えて、既存の顧客構成上、案件が上期に偏る傾向があることから、同社では新規案件獲得による収益基盤強化に取り組んでおります。

　㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連部門では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作および販促施策を手掛けております。

　同部門は当連結会計年度においても、前連結会計年度に引き続き、大手コンビニエンスストアにおける人気男性アイドルグループのIPコンテンツを活用した販促企画やエンタメユニットの物販施策等を継続的に手掛けており、好調な業績水準を維持しております。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　5,489百万円

　セグメント利益　　　344百万円

ハ. フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディングとライセンシングビジネスおよび韓国におけるライセンス管理と店舗運営、ならびに米国ハワイ州における自社ブランドの店舗運営を展開しております。

　当連結会計年度における国別の状況は下記の通りです。

（国内）

　既存店については、政府および各自治体の感染拡大予防対策の指針・ガイドラインに沿って営業を行っております。当連結会計年度において、出退店はありませんが、既存店「bills 横浜赤レンガ倉庫」については入居する商業施設の改装工事に伴い、2022年５月９日より一時休業（2022年12月上旬頃に再オープン予定）となりました。

　前連結会計年度から継続するインバウンド需要の剥落に加え、無観客による東京オリンピック・パラリンピックの開催、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施の影響を受けた人流の減少から客数が低下したことで売上が散発的に低迷しました。

　まん延防止等重点措置の全面解除や感染症の収束に伴い、各店の集客状況は確実に回復傾向を見せるものの、店舗によって回復度合いは異なり全店舗が本格的な回復局面には至っていない状況です。

（韓国）

　「bills 光化門」の閉店（2021年２月実施）によって事業規模は縮小したものの、既存２店舗は、コロナ禍においても底堅い業績を残しております。コロナ禍における飲食店の人手不足の影響を受け、スタッフ配置の見直しや店舗オペレーション負荷を一時的に軽減するなど効率的な店舗運営に努めております。

（米国ハワイ州）

　コロナ禍による深刻な人流減少を踏まえて、「bills Waikiki」は2020年９月より臨時休業を実施しておりました。2021年10月にはローカル層（地元の富裕層、米国本土からの移住者・長期滞在者等）を主要ターゲット層としたダイニング「UPSTAIRS」への業態変更を実施し、試験的に営業を行ってきましたが、コロナ禍の影響を踏まえた事業ポートフォリオの最適化の観点から、2022年６月29日開催の当社取締役会にて、当該店舗を運営するbills waikiki LLCの全出資持分を第三者に譲渡する形で同地域における事業から撤退することを決定しました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　2,359百万円

　セグメント損失　　△366百万円

二. ビジネスディベロップメント事業

　当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、セグメントの特性上コストが先行する傾向にあります。当連結会計年度の業績においても、事業開発に係る費用が先行して発生しております。

　㈱グッドアンドカンパニーでは、2021年８月付で㈱サニーサイドアップキャリアより商号変更を行い、従来のリクルーティングサービスに加え、社会全体の共通課題であるサスティナビリティの実現に向けたコミュニケーションサービスを根幹事業として本格的に開始しました。

　女性ひとり一人の“Well-Living（よりよく生きることができる状態）”をデザインするプロジェクトとして2021年９月より始動した「W society」では、国際女性デーに合わせ、女性のキャリア・ヘルスケアなど様々な視点で「女性のライフデザイン」を考えるキャンペーン「W week」を展開するなど、啓発プロジェクトの取り組みを本格化しております。

　㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよびパートナーの発掘から事業スキーム策定、ならびに事業化後における管理・運用業務を行っております。

　㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスを提供しており、今期においては新たなマネタイズの手法の確立に向けて、人的資本等への投資が先行する形となりました。

　これらの結果、当事業の当連結会計年度の業績は以下の通りになりました。

　売上高　　　　　　　596百万円

　セグメント損失　　 △82百万円

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、3,214百万円（前連結会計年度末比627百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ845百万円収入が増加し、1,185百万円の収入となりました。これの主な要因は「税金等調整前当期純利益」や「助成金の受取額」が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ37百万円支出が減少し、274百万円の支出となりました。これの主な要因は、「有価証券及び投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ718百万円収入が減少し、294百万円の支出となりました。これの主な要因は、減少要因として「長期借入れによる収入」が減少したこと、「長期借入金の返済による支出」や「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

（受注実績）

当社グループの主たる業務は、PR及びSP活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したため、上記に係る対前年同期比は記載しておりません。また、下記３．に係る前連結会計年度についても記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次の通りであります。

（財政状態）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、198百万円増加し、5,843百万円となりました。これは主として、現金および預金が627百万円増加したことに加え、貸倒引当金が10百万円減少したこと、商品及び製品が９百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、186百万円増加し、1,705百万円となりました。これは主として、投資有価証券が197百万円増加したことに加え、繰延税金資産が101百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて385百万円増加し、7,548百万円となりました

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,668百万円となりました。これは主として短期借入金が238百万円増加したことに加え、買掛金が374百万円減少、未払費用が225百万円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて364百万円減少し、1,060百万円となりました。これは主として、長期借入金が414百万円減少したことに加え、繰延税金負債が48百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少し4,728百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて480百万円増加し、2,820百万円となりました。

（経営成績）

a. 売上高

　売上高16,190百万円となりました。

　当連結会計年度の売上高は、感染拡大と収束を繰り返す新型コロナウイルスの影響をフードブランディング事業が強く受けながらも、基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業を中心としたその他の事業がコロナ禍でも力強く推移したことによるものです。

b. 売上総利益

　売上総利益に関しましては、前期に比べて548百万円増加しました。これは売上高の増加に伴うものです。

c. 販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費に関しましては、前期に比べ299百万円増加しました。

d. 営業利益

　売上総利益の増加に伴い、営業利益767百万円（前期比147.8％増）となりました。

e. 経常利益

　フードブランディング事業（国内店）において、コロナ禍に関する各種助成金の計上により、350百万円の助成金収入を計上いたしました。また、当社が出資を行う組合が運営してきた、東京・原宿駅前の商業施設「jing（ジング）」の営業期間満了に伴う本組合清算時の分配益を含め、組合損益分配額151百万円を営業外収益に計上し、経常利益は1,284百万円（前期比192.6％増）となりました。

f. 特別利益

　特別利益は、前期に比べて107百万円減少し、３百万円となりました。

g. 特別損失

　特別損失は、前期に比べて79百万円増加し、151百万円となりました。特別損失の主な要因は、bills waikiki LLCの事業撤退損失86百万円等を計上したことによるものです。

h. 親会社株主に帰属する当期純利益

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円（前期比194.6％増）となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（マーケティング＆コミュニケーション事業）

　マーケティング＆コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、持続的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。

　その結果として、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高およびセグメント利益ともに安定的な成長を実現しております。

（セールスアクティベーション事業）

　従来は、業績に対するボラティリティが高い事業であったため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制しております。

（フードブランディング事業）

　PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、bills Waikikiや韓国２店舗における海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開も視野に入れて事業体制を整えておりましたが、当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けており、また当面は厳しい環境が続くことが予想されるため、既存店舗の集客回復に向けた施策に取り組むと同時に、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

（ビジネスディベロップメント事業）

　持続的成長の実現に向けては、マーケティング＆コミュニケーション事業を軸に各既存事業の事業基盤の強化が欠かせませんが、飛躍的成長の実現に向けては、受託型ビジネスからの脱却も重要になることから、ビジネスディベロップメント事業においては、新規事業開発等により、当社グループの新しい収益源の創出に取り組みます。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金の流動性）

　当社は、継続的、安定的に営業キャッシュ・フローを確保することにより、事業活動に必要な流動性を維持す

ることを財務上の重要な目標としております。

また、財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。

運転資金については原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。セールス＆アクティベーション事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作について、中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。

　フードブランディング事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の設備資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。