文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「利害相反する人を含め、集団の生存性を高める」を経営理念としております。これは、自集団のみの生存性を高めれば良いということではなく、当社グループを取り巻く七媒体(株主、消費者、流通、国・県・市町村、取引先、金融機関、従業員)の全てとともに響き合って生存性を高めることを基本としております。
消費者が望む革新的商品やサービスを継続的に提供することを使命とし、地方にありながら世界につながるグローバル企業であり続けることを目指してまいります。また、心と体の健康づくりをテーマに文化・芸術、スポーツ支援などを通じて社会に貢献する活動も推進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目標に、収益力、生産性向上、資本効率等の改善を図るために投資効率を重視した経営を行っております。それぞれの部署における業務の効率化を目指した施策を講ずるとともに管理の強化を進めてまいります。
また、連結ROE(株主資本当期純利益率)を重要指標と捉えております。財務政策など経営の諸施策を推進し、連結ROEを高めることにより、株主価値の向上と安定的な成長を目指してまいります。
(3) 経営環境
経営環境につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 対処すべき課題および経営戦略等
当社グループは、食品製造企業として品質保証第一主義に徹するとともに、安定した原材料調達と商品供給体制の確立、原材料のトレーサビリティ、フードセーフティーへの取り組み強化による品質保証体制のレベルアップを図ってまいります。また、消費者の皆様の「心と体の健康づくり」に寄与する健康増進総合支援企業を目指し、ビスケットやチョコレートをはじめとする多様なカテゴリーでバラエティ豊かな商品や、未病対策として生活習慣病予防のための機能性食品、健康食品の開発を進めてまいります。
将来に向けては、持続的な発展のためESG(環境・社会・ガバナンス)を経営戦略と捉え、SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標に準拠した活動を明確にしてまいります。そして商品の品質向上や顧客満足度の向上、コンプライアンスに注力しつつ、環境貢献投資、健康寿命の延長、防災・減災などの社会的な課題の解決にも取り組んでまいります。
その他、新型コロナウイルス感染症の流行、および原材料価格や原油価格の高騰、さらには地政学的リスクに端を発する原料の安定調達に関する課題など、経営を取り巻く環境は日々変化し、また、先行きの不透明さも増しておりますが、顧客第一主義の下、生産体制の維持と商品の安定供給に努めてまいります。
① 新製品開発体制の強化
・ ビスケット市場のシェア拡大に向けた既存ブランドの新規形態品やシリーズ品の開発
・ 新しい価値を創造・提案するチョコレート商品の開発
・ 菓子製造技術を活かした付加価値の高い冷菓商品の開発
・ 次世代を担う主力商品の開発、新たなブランドの構築および新カテゴリー群の創出と育成
・ 優位性・新奇性に富み、差別化された商品の開発やそのための新設備の導入
・ 先端・先進的領域の研究を通じた新製品の開発
② 新たな需要を創造する営業体制の強化
・ 企画提案型営業による楽しい売り場演出・サービスの提供
・ 流通チャネル・得意先別要望への適時対応と積極的な企画提案による関係強化
・ 自動販売機事業、業務用商品販売事業およびeコマース事業の品揃え強化による採算性向上のほか、新たな付加価値を提供するスマートリテールの開発
・ キャッシュレス化の進行による消費チャネル多様化への対応
③ グローバル展開の推進
・ 中国市場における当社商品や現地グループ会社の商品の販売拡大
・ 米国市場に適した商品の開発と現地法人を拠点とした販売推進
・ 東南アジア、その他目覚ましい経済成長がみられる地域への販売網の構築や販売強化
④ 経営基盤の強化
・ 安全、安心な商品を安定して供給できる生産体制の構築・維持・推進
・ 新規原材料開発や購買経路の開拓、製品仕様の見直し等によりコスト競争力を高める体制の強化
・ AI、IoTを活用した最新の生産システムの構築による生産性や品質の向上、省人化によるコスト低減の推進
・ DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進と社員のITリテラシーの向上
・ 食品安全マネジメントシステムの国際規格等を基に当社独自に策定したブルボン品質保証マネジメントシステム(BQAMS)の運用と教育の実施
・ ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)推進のため、従業員の多様な働き方や、女性の活躍を可能とする制度の拡充
・ 健康を重視した経営方針のもと明るく活き活きと働くことのできる職場環境の構築
・ 後継者群育成計画の策定による経営幹部の養成
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