① 役員一覧
男性
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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1974年4月 日東紡績株式会社入社 1979年4月 サンシステム株式会社入社 1983年3月 ヘンミエンジニアリング株式会社(現 当社)設立 代表取締役社長 2007年12月 カテナ株式会社特別顧問 2008年6月 同社取締役会長 2009年1月 当社代表取締役会長 2010年4月 当社代表取締役社長 2016年4月 当社代表取締役会長(現任) |
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1988年4月 株式会社東芝エンジニアリング入社 1991年4月 株式会社プライム入社 1995年5月 当社入社 2001年1月 当社取締役技術部長 2002年11月 当社取締役事業推進本部長兼営業部長 2003年11月 当社取締役副社長 2004年12月 当社代表取締役副社長 2007年6月 カテナ株式会社取締役 2009年1月 当社代表取締役社長 2010年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼エアー・クラウド推進本部主管兼大阪支社主管 2010年7月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼大阪支社主管兼ITサービス事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2011年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2013年4月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管兼金融・基盤システム本部主管 2014年10月 当社代表取締役副社長マネージメント統括兼フレームワークデザイン本部主管兼ITマネジメント事業本部主管兼ソリューション営業本部主管 2015年6月 当社代表取締役副社長マネージメント統括 2016年4月 当社代表取締役社長(現任) |
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1992年4月 カテナ株式会社入社 2002年4月 同社営業本部営業第一部新宿営業所長 2004年4月 同社システム商品事業本部営業第一部長 2008年4月 同社システム商品事業本部副本部長兼東日本営業第一部長 2009年4月 同社ソリューション営業本部副本部長兼営業第一部長 2010年4月 当社ソリューション営業本部営業統括部長兼営業第一部長 2010年8月 当社ソリューション営業本部長 2013年4月 当社執行役員ソリューション営業本部長 2015年6月 当社上席執行役員ソリューション営業本部長 2016年6月 当社取締役兼上席執行役員ソリューション営業本部長 2021年4月 当社取締役兼上席執行役員ビジネスソリューション事業本部長 2021年7月 当社取締役ビジネスソリューション事業本部長(現任) |
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1991年4月 カテナ株式会社入社 2001年7月 同社システム機器営業部立川営業所長 2003年1月 同社ヒューマンウェア事業部長 2006年10月 同社OAPC事業部長 2008年4月 同社ITマネジメント事業部長 2010年4月 当社ITマネジメント事業部長 2015年4月 当社執行役員ITマネジメント事業本部統括部長 2015年6月 当社上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2018年2月 株式会社ProVision代表取締役専務(現任) 2018年6月 当社取締役兼上席執行役員ITマネジメント事業本部長 2021年7月 当社取締役ITマネジメント事業本部長(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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2003年4月 株式会社ピー・アール・オー入社 2012年4月 当社入社 2013年4月 当社クラウド事業部長 2015年6月 当社執行役員新企隊本部プロダクトイノベーション事業部長 2017年4月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部営業統括部長 2017年10月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2018年6月 当社取締役兼上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2020年6月 当社上席執行役員新企隊本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年6月 当社取締役兼上席執行役員DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2021年7月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長 2022年4月 当社取締役DXデザイン本部長兼ソリューションデザイン本部長兼管理本部担当(現任) |
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1992年7月 松下利雄税理士事務所入所 1996年6月 甲陽自動車販売株式会社入社 1997年3月 エイブル不動産株式会社(現 株式会社エイブル)入社 2001年9月 当社入社 2005年9月 当社財務経理部長 2015年4月 当社執行役員財務経理部長 2015年6月 当社上席執行役員財務経理本部長 2021年6月 当社取締役兼上席執行役員財務経理本部長 2021年7月 当社取締役財務経理本部長(現任) |
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1975年4月 株式会社野村総合研究所入社 1996年6月 同社取締役企業調査部長 1997年6月 野村證券株式会社取締役金融研究所長 1999年6月 野村アセットマネジメント株式会社執行役員調査本部長 2000年6月 同社常務執行役員調査本部長 2005年6月 野村ホールディングス株式会社取締役(監査特命取締役) 2007年4月 社団法人日本証券アナリスト協会会長 2010年7月 株式会社日本ベル投資研究所設立 代表取締役(現任) 2012年6月 当社取締役(現任) 2015年5月 いちごグループホールディングス株式会社(現 いちご株式会社)社外取締役(現任) 2018年3月 株式会社ウィルズ社外監査役(現任) 2018年6月 株式会社エックスネット社外監査役 2021年6月 株式会社エックスネット社外取締役[監査等委員](現任) |
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1975年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1997年5月 同行六本木支店長 1999年5月 同行岡山支店長 2001年6月 同行横浜駅前支店長 2002年4月 株式会社みずほ銀行横浜駅前支店長 2004年7月 同行業務監査部監査主任 2006年5月 みずほスタッフ株式会社上席執行役員 2007年9月 同社常務取締役 2012年6月 株式会社キーエンス監査役 2012年6月 JKホールディングス株式会社監査役(現任) 2013年6月 当社取締役(現任) |
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2001年10月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2008年1月 米国Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner法律事務所勤務 2008年3月 米国弁護士登録(ニューヨーク州) 2011年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
監査役 (常勤) |
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1966年4月 名古屋国税局総務部入署 1976年7月 大蔵省証券局業務課 1988年7月 大蔵省証券局企業財務課 証券監査官 1992年7月 証券取引等監視委員会総務検査課 証券検査官 2000年7月 金融庁検査部 統括検査官 2001年7月 日本証券業協会 監査部部長 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所 上場審査部長 2007年7月 同所 内部監査室長 2010年4月 株式会社大阪証券取引所 参加者監理グループ 上席調査役 2012年12月 当社監査役(現任) |
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1998年4月 弁護士登録 ひのき総合法律事務所入所 2003年4月 同事務所パートナー(現任) 2005年6月 カテナ株式会社監査役 2008年10月 東京簡易裁判所非常勤裁判官(民事調停官) 2010年4月 当社監査役(現任) |
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1978年4月 大蔵省理財局国有財産第二課入省 1986年4月 大蔵省証券局検査課証券検査官 1989年7月 近畿財務局理財部証券検査課証券検査官 1993年7月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 2001年7月 関東財務局理財部理財第二課長 2003年7月 証券取引等監視委員会総務検査課情報処理調整官 2008年7月 福岡財務支局佐賀財務事務所長 2009年7月 財団法人財務会計基準機構(現 公益財団法人財務会計基準機構)企画部長 2013年9月 一般社団法人日本投資顧問業協会参事 2019年6月 当社監査役(現任) |
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1976年4月 東京国税局総務部総務課入署 1993年7月 東京国税局調査第二部調査第15部門主査 1995年7月 東京国税局総務部人事第一課人事専門官 2008年7月 東京国税局総務部人事第二課長 2011年7月 東京国税局総務部総務課長 2012年7月 東京上野税務署長 2013年7月 東京国税局調査第四部長 2014年8月 德尾野信成税理士事務所開設 所長就任(現任) 2015年8月 株式会社ダイナム社外監査役(現任) 2017年6月 株式会社ビー・エム・エル社外監査役(現任) 2018年5月 株式会社東天紅社外監査役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任) |
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計 |
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8.当社では業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
2022年6月23日現在における、執行役員の役職名および氏名は以下のとおりであります。
役職名 |
氏名 |
常務執行役員 ブランディング戦略担当 |
河地 伸一郎 |
上席執行役員 大阪支社長 |
田邊 昌之 |
上席執行役員 DXデザイン本部副本部長兼ソリューションデザイン本部副本部長 |
成川 陽一 |
執行役員 ソリューションデザイン本部副本部長兼技術統括部長 |
村田 一弘 |
執行役員 フレームワークデザイン本部長 |
西川 誠一郎 |
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 (株) |
伊藤 正彦 |
1959年12月15日生 |
1982年4月 東京国税局総務部入局 1991年7月 東京国税局調査第三部国税調査官 1992年7月 証券取引等監視委員会総務検査課証券取引審査官 1994年7月 大蔵省証券局企業財務課証券監査官 1999年7月 松戸税務署資産課税部門統括国税調査官 2004年9月 伊藤正彦税理士事務所開設 2011年5月 一般社団法人千葉県中小企業診断士協会理事(現任) 2011年9月 伊藤・細矢税理士法人代表社員(現任) 2018年6月 成田商工会議所監事(現任) |
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名および社外監査役は4名であり、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。
すべての社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役および監査役と人的関係はありません。
なお、社外取締役である鈴木氏は株式会社日本ベル投資研究所代表取締役、いちご株式会社の社外取締役、株式会社エックスネットの社外取締役[監査等委員]、株式会社ウィルズの社外監査役であります。当社とこれらの兼職先との間には特別な関係はありません。なお、鈴木氏は当社の取引先である野村ホールディングス株式会社の出身者であります。当社と同社との間には特別な関係はございません。また、社外取締役である小河氏は当社の取引先である株式会社みずほ銀行の出身者であり、当社は同行との間で2022年3月期に銀行借入として760百万円、ITサービスの提供、商品販売等として476百万円の取引がありますが、企業一般との通常の取引であり、小河氏の独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役である伊藤氏はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナーであります。当社と当該兼職先との間には特別な関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。
① 社外取締役の鈴木氏は、証券会社等において長年にわたり培われた経営者としての豊富な経験および幅広い見識ならびに証券アナリストとしての専門的な金融・経済知識を有しており、主に取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための的確な助言をいただいております。今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
② 社外取締役の小河氏は、金融機関において長年にわたり培われた豊富な経験および幅広い見識を有しており、主に内部統制やコンプライアンスの観点から有益な助言をいたいております。今後も当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことや業務執行の監督を適切に行っていただくことで、当社の企業価値向上に資すると期待されることから、引き続き選任しております。
③ 社外取締役の伊藤氏は、弁護士として国内外の企業法務の実務に精通しており、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり培われた豊富な経験と幅広い識見を活かして、当社経営に独立した立場から適切な助言をいただくことで、経営の透明性と健全性向上に資すると期待されることから、選任しております。
④ 社外監査役の菱田氏は、行政機関において主に監査官として培われた税務および財務に関する高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくため、選任しております。
⑤ 社外監査役の中村氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、法律専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑥ 社外監査役の阿田川氏は、行政機関において主に監査官として培われた財務および会計に関する高度な専門的知識を有しており、当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
⑦ 社外監査役の德尾野氏は、国税局任官および税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を有しており、税務・会計の専門家として当社の経営を適切に監査いただけるものと判断し、選任しております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における特に重要な事項の審議に当たり、積極的に意見を述べるとともに、適時適切な助言を行っております。
社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査人の独立性に関する事項等および職務の遂行に関する事項等について、ヒアリングするとともに、その他、必要に応じて会計監査人に対しインタビューを行い、監査状況を聴取しております。また、内部監査部門との意見交換および日常的に監査の実施状況等について情報交換を行っております。
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