サービス業 <2344> 平安レイサービス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済の概況は、先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢などによる不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」とする）による影響を注視する必要があります。

経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」（サンプル調査）によりますと、結婚式場業の2021年（1－12月）売上高は173,916百万円、組数は60,489組と売上高・組数共に前期に比べ増加しております。また、葬儀業の2021年（1－12月）売上高は515,751百万円、件数は458,399件と売上高・件数共に前期に比べ増加しております。

このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努めるとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。

　売上高

売上高は8,972百万円（前年同期比7.5％増加）となりました。主な要因は、冠婚事業において婚礼施行組数の増加により256百万円（前年同期比33.7％増加）、葬祭事業において葬儀施行件数及び施行単価の増加により7,608百万円（前年同期比8.0％増加）、介護事業において1,082百万円（前年同期比1.0％減少）となったためであります。

　売上原価

売上原価は6,325百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。材料費は1,412百万円（前年同期比10.3％増加)となりました。労務費は2,832百万円（前年同期比1.2％増加）となり、経費は葬祭新店舗開発に係る地代家賃の増加等により2,081百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、1,414百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。その主な要因は、広告宣伝費が増加したためであります。

　営業利益

以上により、当連結会計年度における営業利益は1,232百万円（前年同期比33.9％増加）となりました。

　営業外損益

営業外収益は150百万円（前年同期比17.4％減少）となりました。

　経常利益

以上により、当連結会計年度における経常利益は1,366百万円（前年同期比25.0％増加）となりました。

　当期純利益

以上により、税金等調整前当期純利益は1,366百万円（前年同期比18.8％増加）となり、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は931百万円（前年同期比32.1％増加）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により当連結会計年度間の売上高、営業利益、経常利益はそれぞれ2,645千円増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。

　冠婚事業

当セグメントにおきましては、婚礼施行組数の増加により売上高は256百万円（前年同期比33.7％増加）、営業利益は28百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。

　葬祭事業

当セグメントにおきましては、葬儀施行件数及び葬祭一件単価の増加により、売上高は7,608百万円（前年同期比8.0％増加）、営業利益は1,998百万円（前年同期比18.5％増加）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高、営業利益はそれぞれ2,645千円増加しております。

　互助会事業

当セグメントにおきましては、売上高は185百万円（前年同期比7.4％増加）、営業利益は90百万円（前年同期比14.3％増加）となりました。

　介護事業

当セグメントにおきましては、売上高は1,082百万円（前年同期比1.0％減少）、営業利益は28百万円（前年同期比33.9％減少）となりました。

財政状態の状況は以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、主に現金及び預金の減少479百万円により前連結会計年度末比564百万円減少し9,330百万円となりました。　

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、主に建物及び構築物の増加234百万円及び建設仮勘定の増加592百万円により前連結会計年度末比733百万円増加し24,018百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、主にその他に集計された未払金の減少101百万円、未払消費税等の増加61百万円により前連結会計年度末比53百万円減少し1,173百万円となりました。　

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、主に前払式特定取引前受金の減少321百万円により前連結会計年度末比311百万円減少し12,567百万円となりました。　

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が当期利益の計上と自己株式の消却により779百万円減少し、自己株式は新規取得と消却により1,312百万円減少した結果、前連結会計年度末比534百万円増加し19,607百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により利益剰余金の期首残高が4,456千円減少し、期末残高が7,102千円増加したことにより純資産が2,645千円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は479百万円減少し8,694百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,121百万円（前期比107.4％増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,366百万円、減価償却費511百万円が計上された一方、前払式特定取引前受金321百万円の減少及び法人税等444百万円の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,198百万円（前期比38.0％増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,238百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は402百万円（前期比62.3％減少）となりました。これは主に自己株式の取得による支出70百万円、配当金の支払い331百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) 互助会事業については、外部顧客に対する売上高のみを記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

冠婚事業

 当事業では、コロナ禍により披露宴を伴う婚礼では自粛傾向が続いておりましたが、一部では持ち直しております。その中で、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を併せて行ってまいりました。

　また、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れる機会を作るべく、来館さ

ながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模ウェディ

ング専用プランを、ＳＮＳやＷｅｂで告知し、新規顧客誘引に努めてまいりました。
　　各種対策の効果もあり、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となりました。

葬祭事業

当事業では、当連結会計年度において中小規模にも対応可能な葬祭施設として2021年11月に「湘和会堂片瀬鵠沼」（湘和会堂鵠沼の老朽化に伴い隣地に建替え）、建物貸切型の小規模葬祭施設として2021年６月に「湘和会館田村」、2021年12月に「湘和会館南湖」を開業し、順調に施行件数を伸ばしました。
 また、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新設を2021年９月に「湘和礼殯館真土」において実施いたしました。
 また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
　引き続き、感染症の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。

その結果、当第４四半期連結会計期間においてシェア率は上昇し、葬儀施行件数も増加となりました。当連結会計年度においては、当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇、シェア率は下降となりましたが葬儀施行件数は増加となりました。また、各種対策の効果により葬祭一件単価も増加となりました。

互助会事業

当事業では、会員施行件数については前年同期に比べ微減となりましたが、婚礼及び葬祭ともに互助会利用時の一件単価が増加しました。

介護事業

当事業では、小規模多機能型居宅介護やサービス付き高齢者向け住宅等での利用者数が前年同期に比べ増加した一方、感染症の感染拡大防止のために一部在宅部門において営業を自粛した影響がありました。
　

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、以下のとおりであります。

当期は当初計画に対し連結売上高は未達となり、連結営業利益率も0.04ポイント下回りました。その結果、当社が目標とする連結営業利益率17.0％は未達成となりました。引き続き葬祭新店舗の開発等による売上高の拡大と人材・物流の効率化、内製化によるコスト改善等を推進し、計画達成に向け取り組んでまいります。

　　2022年３月期計画対実績

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フロー（キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。）を原資とした投資活動を行っております。
　また、市場の変化に対応した投資計画に基づき、今後は大規模施設から小規模施設（邸宅型）へシフトすることにより、投資額を軽減し資金の流動性を高めてまいります。
　以上により、得られた資金の一部につきましては、株主に対する利益還元として業績に応じた安定的な配当に充当してまいります。（配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」に記載のとおりであります。）

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。