サービス業 <2362> 株式会社夢真ホールディングス 事業等のリスク

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大における影響及び対応について

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大における影響としましては、2020年３月下旬以降、一時的な減退が予想される需要に対応するため、採用活動を抑制し、既存技術者の雇用及び稼働維持に努めると共に、テレワーク制度の導入やWEB面談の活用など、平時と変わらぬ事業運営体制を構築いたしました。その結果、主要事業である技術者派遣事業における在籍技術者の減少があったものの、稼働率はほぼ前期並みに推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的と考えております。

今後におきましては、先行き不透明感は継続するものの、景気動向においては2020年４月―６月期を底と考え、建設業界における構造的な人材不足及び製造業・IT業界における底堅い需要の増加を背景に、一定の回復傾向に向かうと予想しております。その上で、景気動向を注視しつつ、ニューノーマルに対応した事業運営を継続すると共に、着実な人員増加及び技術者の育成を推進してまいります。

(2) 取引先企業の需要動向の変化への対応について

景気後退局面においては、需要減退による稼働人員及び稼働率、並びに稼働時間の減少等が見込まれ、業績悪化のリスクが考えられます。しかしながら当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界に属する約3,000社の企業を主要取引先企業としており、各主要セグメントにおける上位10社合計売上高構成比率は、建設技術者派遣及び付随事業では19.3％、エンジニア派遣及び付随事業においては20.1％（当該セグメント中核企業である㈱夢テクノロジーにおける2020年９月期実績）と、リスク分散の効いた営業展開であると考えられます。

またエンジニア派遣及び付随事業領域においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や各種技術革新が進んでいく中で、既存の企業及び業界には留まらない、新たな取引先企業への展開が見込まれます。そのような状況において、より迅速に営業活動を展開していくためにも、社会需要を見越したITスキルの見極め及びエンジニアへの柔軟な技術教育が必要となってまいります。当社グループとしましては、業界未経験者をメインの採用ターゲットとすることで、既存技術を保有するエンジニアに加えて、新たに求められる技術を保有するエンジニアの創出が可能であると考えており、取引先企業の裾野拡大を目指してまいります。

(3) 人材の確保について

当社グループの主要事業である技術者派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。

技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

①労働者派遣法

当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であり、法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の廃止又は許可取消、事業停止の処分などを受ける恐れがあります。

また、今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②労働基準法

昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社グループは、派遣先にて当社の36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術者が行うことがないよう、各技術者の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示して注意喚起を行うなど、必要な措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生に伴うコストの増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報の管理について

当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を適正に運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。

何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 機密情報の管理について

当社グループは、建設業界及び製造業・IT業界の顧客企業に対し人材派遣を行っており、顧客先において製品開発や設計業務など、機密性の高い情報を取り扱う業務を行っております。このため当社グループにおいては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。

万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業、企業買収及び業務提携について

当社グループは、企業価値向上のため既存事業の拡大の一環としまして、企業買収や戦略的業務提携を推進していく方針です。

企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容などについて、詳細に検討を行いますが、企業買収や戦略的業務提携が当初期待した成果をあげられない場合には、のれんの減損などで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び約3,000社を超える顧客基盤を有していることから、技術者の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社の事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。