陸運業 <2384> ＳＢＳホールディングス株式会社 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）は、前年から続く新型コロナウイルス感染症拡大と、それに伴う国内各地での緊急事態宣言発出が経済活動に大きな影響をもたらした一方で、生活必需品やネット通販などＥＣ関連の市場は拡大が続いており、当社グループはお客様、取引先並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、こうした需要に応えるべく積極的な対応を図ってまいりました。
　また、2020年11月以降、ＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱を皮切りに東洋運輸倉庫㈱、旭新運輸開発㈱、㈱日ノ丸急送、㈱ジャス、ＳＢＳ古河物流㈱の各社が相次いで当社グループに加わったことで、サービスラインナップがさらに拡充され、物流サプライチェーンを強固にサポートする体制が整うこととなりました。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　ａ. 経営成績

　当連結会計年度の業績については、グループの物流事業が堅調であることに加えて、グループ会社の新規連結や、物流不動産の流動化で前期を上回る収益を計上したこと等が奏功し、売上高は前連結会計年度より1,462億93百万円増（+56.9％）の4,034億85百万円、営業利益は同97億45百万円増（+88.9％）の207億６百万円となり、連結売上高、営業利益とも４期連続で過去最高値を更新しました。また、経常利益は同96億５百万円増（+88.3％）の204億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39億63百万円増（+58.1％）の107億90百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

　物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得に注力しました。上記のとおりＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ企業間物流が海外を含めて回復したこと、さらに即日配送事業におけるＥＣ需要の取り込みや、生活物流・ネットスーパー等の分野における需要拡大とも相まって、物流事業は全体として堅調に推移しました。物流事業の売上高は前連結会計年度より1,375億17百万円増（+57.1％）の3,783億35百万円、営業利益は同95億55百万円増（+159.5％）の155億46百万円となりました。
 

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループの３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。
　当期の物流不動産流動化の実績として、南港物流センター（大阪市）の信託受益権の譲渡を実施しました。これに伴う収益が前期の物流不動産流動化における実績を上回った結果、不動産事業の売上高は前連結会計年度より76億94百万円増（+82.3％）の170億43百万円、営業利益は同17億75百万円増（+39.0％）の63億33百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。その他事業の売上高は前連結会計年度より10億81百万円増（+15.4％）の81億６百万円、営業利益は同１億80百万円増（+71.0％）の４億35百万円となりました。

ｂ．財政状態

　資産、負債及び純資産の主な増減要因は以下のとおりです。

(資産)

　当連結会計年度における総資産は2,771億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億46百万円増加しました。これは物流倉庫建設のための土地取得によるたな卸資産の増加や、東洋運輸倉庫㈱等の新規連結に伴う固定資産の増加等によるものです。

(負債)

　負債は1,964億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億85百万円増加しました。これは主に、東洋運輸倉庫㈱の株式取得等に伴う長期借入金の増加によるものです。

(純資産)

　純資産は807億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億61百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、並びに非支配株主持分の増加等によるものです。
 

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という） は、前連結会計年度末に比べ37億41百万円減少し、237億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりです。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は274億72百万円（前連結会計年度末は172億62百万円の収入）となりまし　た。これは、税金等調整前当期純利益の増加等、収益力の底上げを主因としたものです。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動により使用した資金は223億43百万円（前連結会計年度は304億80百万円の支出）となりました。これは主に、車両や設備等の固定資産と東洋運輸倉庫㈱株式の新規取得によるものです。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動により使用した資金は92億78百万円（前連結会計年度は227億26百万円の収入）となりました。これは、長期借入による収入が260億円あった一方で、長期借入金の返済支出118億２百万円、短期借入金の純減201億80百万円及び配当金13億90百万円の支払いを行ったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績及び受注実績

当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ.経営成績」に記載のとおりであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報にもとづき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの主たる運転資金は、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要といたしましては、車両の経常的な更新、子会社・関連会社株式の取得等によるもの及び物流施設の自社開発に伴う用地取得、建設工事代金、設備投資等があります。

　資金の財源につきましては、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金と金融機関からの借入金により調達しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、237億95百万円となり、有利子負債残高は986億57百万円となっております。

　当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払い代行業務を行う他、連結子会社の報告にもとづき、グループにおける重要な資金繰りの状況について把握しております。また、取引銀行において、借入金の与信枠の設定を受けており、必要な資金を速やかに確保する基盤を整えております。

　　⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、３ＰＬ及び４ＰＬ事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。このことから、積極的な投資活動と財務健全性の維持という両側面の均衡を保つことを重視しており、目標とする自己資本比率を30％と設定し、これを判断指標と位置づけております。当連結会計年度の自己資本比率は、21.9％（前連結会計年度比+2.0％）となっており、引き続き財務の健全性を意識した事業運営を行い、投資と回収の最適なバランスを実現してまいります。