沿革

2【沿革】

1969年6月

仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西(現・㈱タカミヤ)を設立。

1973年6月

大阪府摂津市に本店登記を移転。

1974年4月

仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。

1983年6月

仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.(連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更)を設立。

1984年11月

東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱(子会社)を設立。

1985年5月

大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ(子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更)を設立。

1987年12月

エスアールジータカミヤ㈱(子会社)を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱(現・㈱タカミヤ)に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。

1988年4月

大阪市北区に本店を移転。

1988年9月

仙台市青葉区に仙台支店(現・東北仙台支店)を開設。

1990年3月

和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ(現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市)を設立。

1990年6月

名古屋市中区(現・名古屋市西区)に名古屋支店を開設。

1994年7月

新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ(連結子会社、㈱新建ナガキタ)を設立。

1994年8月

茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ(連結子会社、㈱タツミ)を設立。

1994年12月

㈱エスアールジースタンバイ(子会社)を吸収合併し、パソコン小売業を開始。

1996年1月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1998年2月

パソコン小売業から撤退。

1998年3月

大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房(現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都中央区)を設立。

1998年9月

福岡市博多区に九州支店(現・九州福岡支店)を開設。

2000年5月

大阪府摂津市に㈱エコ・トライ(非連結子会社、現・茨城県つくばみらい市)を設立。

2002年12月

大阪市北区芝田町に本店を移転。

2004年10月

静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ(現・連結子会社)を設立。

2005年2月

大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱SNビルテック(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)を設立。

2005年3月

SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.(連結子会社)を清算。

2005年6月

㈱ジャスダック証券取引所上場。

2006年4月

㈱キャディアンの発行済株式の100%を取得。

2006年8月

大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。

2007年12月

㈱東京証券取引所市場第二部上場。

2008年1月

㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。

2008年10月

青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム(現・連結子会社)を設立。

2009年8月

名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。

2010年9月

ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100%子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。

2011年4月

㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。

2013年8月

ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲(現・連結子会社)を設立。

2014年4月

大阪市平野区のアサヒ工業㈱(現・連結子会社、現・㈱ネクステック、現・大阪市北区)の全株式を取得。

2014年8月

大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。

2014年12月

㈱東京証券取引所市場第一部に指定。

2015年4月

ホリー㈱の営業部門(仮設機材販売事業部門)を統合。

2015年7月

アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.(フィリピン共和国パシッグ市)を連結子会社とする。

2016年4月

ホリー㈱の営業部門(建材・環境営業部門)を統合。

2016年10月

新潟市中央区に新潟支店を開設。

2017年1月

㈱新建ナガキタ(連結子会社)を吸収合併。

2017年4月

㈱タツミ(連結子会社)を吸収合併。

2018年1月

ホリー㈱(連結子会社)を吸収合併。

2018年2月

島根県松江市の㈱ナカヤ機材(現・連結子会社)の全株式を取得。

2018年4月

㈱SNビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。

2019年4月

商号を㈱タカミヤに変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

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