サービス業 <2479> 株式会社ジェイテック 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う、当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で度重なる緊急事態宣言の発令他まん延防止等の重点措置が実施され、社会経済活動の回復の勢いは鈍く厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進んだことで、緩やかながらも改善の動きがみられたものの、年明け以降には感染症が再拡大したうえ、米国の金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻など、依然として先行き不透明感は続いております。

このような状況の中、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、引き続き人材需要に対応すべく、テクノロジストの教育と営業活動に一層の注力をしてまいりました。また、2022年１月からは新規事業として「まなクル事業」を開始しました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比で増加となりました。

費用面については、全社を挙げて業務効率化を推進するなか、間接部門の人件費の増加や新店舗開設にかかる費用発生等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,981,793千円となり、前連結会計年度末より12,269千円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は1,049,109千円となり、前連結会計年度末より33,248千円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は932,683千円となり、前連結会計年度末より45,517千円の増加となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高2,991,506千円（前年同期比7.9％増）、営業損失118,208千円（前年同期は56,260千円の営業損失）、経常利益117,427千円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60,270千円（前年同期比48.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（技術職知財リース事業）

技術職知財リース事業は、売上高は2,958,102千円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は264,841千円（前年同期比16.3％減）となりました。

（一般派遣及びエンジニア派遣事業）

一般派遣及びエンジニア派遣事業は、売上高は33,404千円（前年同期比43.7％減）、セグメント損失は28,790千円（前年同期は23,955千円のセグメント損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78,901千円減少（前連結会計年度は160,063千円増加）し、1,284,527千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は62,756千円となりました。これは主に、法人税等の支払額41,867千円、売上債権の増加60,283千円があったものの、税金等調整前当期純利益の計上112,315千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は6,111千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,283千円、敷金及び保証金の差入による支出19,365千円があったものの、投資有価証券の売却による収入29,893千円、敷金及び保証金の回収による収入18,951千円があったことにより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は147,770千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入5,043千円があったものの、長期借入金の返済による支出145,040千円があったことにより資金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注）２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注）３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注）４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（注）５．2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当社グループの事業は、技術職知財リース事業及び一般派遣及びエンジニア派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため省略しております。

ｂ.受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部  企業情報  第５  経理の状況  注記事項」に記載しております。

これらの連結財務諸表の作成にあたっては一部に会計上の見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第一部  企業情報  第５  経理の状況  注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

1) 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は1,981,793千円となり、前連結会計年度末より12,269千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の減少31,735千円があったものの、売掛金の増加64,243千円があったことによるものであります

（負債合計）

負債合計は1,049,109千円となり、前連結会計年度末より33,248千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加30,789千円があったものの、長期借入金の減少110,124千円があったことによるものであります。

（純資産合計）

純資産合計は932,683千円となり、前連結会計年度末より45,517千円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少20,635千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加60,270千円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は47.1％と前連結会計年度末の45.0％に比べ2.1ポイント増加いたしました。

2) 経営成績

（売上高、売上原価及び売上総利益）

売上高は2,991,506千円（前年同期比7.9％増）、売上原価は2,303,197千円（前年同期比8.6％増）となりました。これらの要因としては、当社グループテクノロジストの稼働率及び稼働時間の増加によるものであります。

以上の結果、売上総利益は688,309千円（前年同期比5.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業損益）

販売費及び一般管理費は806,517千円（前年同期比13.9％増）となりました。主な要因としては、採用活動の強化による採用費の増加及びテクノロジスト増員を見据えた研修施設の増床や対応人員の増加による人件費等の増加によるものであります。

以上の結果、営業損失118,208千円（前年同期は56,260千円の営業損失）となりました。

（営業外損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

営業外損益は235,636千円の利益（前年同期は134,986千円の利益）となりました。主な要因としては、助成金を受給したことによるものであります。

以上の結果、経常利益は117,427千円（前年同期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は60,270千円（前年同期比48.9％増）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ②  キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向、法的規制、同業他社があると分析しております。

（景気動向）

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、景気の低迷により、主要顧客である製造業の業績が悪化し、企業の設備投資の抑制や研究開発の削減等が行われた場合は、当社グループへの受注の減少により業績に大きな影響があります。

（法的規制）

当社グループは労働者派遣法に基づき派遣業務を行っているため、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの業績に大きな影響があります。

（同業他社）

当社グループが属する人材派遣事業の市場は、特別に設備投資をする必要がほとんどなく比較的企業が参入しやすい市場であるため、競合する企業が増加し人材獲得競争が激しくなった場合、テクノロジストの確保困難により当社グループの業績に大きな影響があります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性について

（資金需要）

当社グループ事業における運転資金の主なものは当社グループテクノロジストの人件費となります。当社グループの事業は、優秀なテクノロジストの確保が最重要であり、近年テクノロジストの獲得競争が熾烈を極めていることからも、テクノロジストの採用費及び研修費についての資金需要は高くなっており、その支出の強化を行っております。

当社グループの配当政策は、収益基盤の強化と拡充を図りながら積極的な事業展開や将来の不確実性に備えるための内部留保に努めつつ、連結配当性向20％を目標とし、業績等を総合的に勘案しながら株主に対する利益還元を安定的かつ継続的に行う方針であります。当事業年度の配当につきましては、この方針に基づき、１株当たり１円の配当を実施することを決定し、連結配当性向は13.1％でありました。

（財政政策）

当社グループ事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。

借入につきましては、長期借入を利用することで運転資金を安定的に確保するとともに、金利を固定し、金利が上昇した場合にも金利負担が増加することのないよう資金調達コストを一定に保っております。また、迅速な意思決定による事業展開に対応するために、金融機関と当座借越契約を締結し、緊急の資金需要へ備えております。

当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が、非常に世の中の景気の影響を受けやすく、景気の悪化により業績の悪化が免れない特徴があることから、持続的な企業成長に努めるためにも、健全な財務バランスを保つ方針でおります。そのため、内部留保資金につきましては、今後も継続して成長するための人材の採用及び育成等のために有効投資しつつも、リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大などを原因とした大規模な景気悪化にも耐えうる、比較的高い水準での資金確保を行ってまいります。

ｄ.経営上の目標の達成状況について

当社グループが目標とする経営指標は、株主資本の充実及び株主の皆様への利益還元を目的として、連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。

当連結会計年度における連結売上総利益率は23.0％、連結売上高経常利益率は3.9％でありました。前連結会計年度は、連結売上総利益率は23.5％、連結売上高経常利益率は2.8％であったため、連結売上総利益率は0.5ポイント下落、連結売上高経常利益率は1.1ポイント上昇いたしました。目標とする経営指標を達成できるよう引き続き改善に取り組んでまいります。

2022年３月期計画の達成状況については、以下のとおりです。

売上高は計画比14百万円増（0.5%増）となりました。主な要因としては、期末にかけて短期案件を含む駆け込み需要が多く発生し、３月に想定していた非稼働時間および非稼働人員が稼働した結果であります。

営業利益は計画比51百万円増、経常利益は計画比71百万円増（155.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比41百万円増、１株当たり当期純利益は計画比5.22ポイント増となりました。これらの主な要因としては、かねてより実施していた合理化推進策が当初想定以上に効果が表れたこと、教育体制の強化に伴う設備投資が増加するも、例年計上している広告宣伝費、旅費交通費等がコロナ禍の影響により大幅に抑制されたこと、投資有価証券売却益を計上したことなどの結果であります。

ｅ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1) 技術職知財リース事業

当社グループのテクノロジスト需要は引き続き高く、当連結会計年度においても継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大への警戒は年間を通して続き、当社グループのテクノロジストに対する休業要請、残業抑制の推進等により稼働日数・稼働時間が減少した結果、売上高は2,958,102千円（前年同期比9.1%増）、セグメント利益は264,841千円（前年同期比16.3%減）となりました。

2) 一般派遣及びエンジニア派遣事業

主に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、住宅展示場等における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は33,404千円（前年同期比43.7%減）、セグメント損失は28,790千円（前年同期は23,955千円のセグメント損失）となりました。