食料品 <2588> 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が断続的に発生したものの、先進国を中心にワクチン接種が進展し、経済活動の再開が続いた結果、全体としては景気の持ち直しの動きが継続しました。国内においては、二度にわたり緊急事態宣言が発令され、外出自粛、様々な施設等の休業や営業時短要請、出勤者数の抑制等により人々の移動や接触機会を減らし感染拡大の抑制と日常生活を両立させるニューノーマル時代への移り変わりが見られました。

こうした状況下、「冷温水が簡単に利用できる」、「日本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」、「災害に備えた備蓄水としての役割」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーターサーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしました。当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてまいりました。

また、当社グループでは脱炭素社会を目指すということをビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、育むために取り組みを行っております。水資源を使用する者の責任として、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて取り組み範囲を拡大させ、積極的に社会的責任を果たしてまいります。

当連結会計年度における当社グループの業績については、これまでの営業活動により獲得した保有契約件数が前連結会計年度末で122万件となり、宅配水事業の収益基盤は強固なものとなりました。緊急事態宣言発令時には、感染拡大の防止策を講じたうえでこれまでとは異なる施設でのデモンストレーション販売も行い、新たな営業チャネルの開拓に成功いたしました。また、テレマーケティングやWebによる営業も積極的に推進したことにより、平時とは異なる状況下においても営業活動を行うことができる体制を整えてまいりました。さらに、長期にわたる宅配水の定期配送サービスの利用が安定的な収益基盤の構築に繋がることから、既存顧客の継続率の向上やお客様満足度向上のための各種付帯サービスの提供等を推進した結果、当連結会計年度末の保有契約件数は前連結会計年度末から20万件増加し、143万件となりました。

一方で、物流費や販売促進費等の増加が当社グループの利益押下げ要因となっているものの、各工場設備の稼働率の向上等による製造原価の低減や、物流費の安定化に繋がる物流網の構築等による各種費用の低減に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、売上収益は68,452百万円（前期比21.5％増）、営業利益は6,097百万円（前期比38.7％増）、税引前当期利益は5,465百万円（前期比38.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,542百万円（前期比10.9％増）となりました。

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（金額：百万円）

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。　

b. 受注状況

当社グループは、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（金額：百万円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

（２） 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ11,291百万円増加し、73,084百万円となりました。

（資産）

流動資産は32,350百万円（前連結会計年度末比4,082百万円の増加）となりました。これは、主に現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。非流動資産は40,734百万円（前連結会計年度末比7,208百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産が増加したことと、新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増加に伴う契約コストが増加したことによるものであります。

（負債）

流動負債は20,758百万円（前連結会計年度末比998百万円の減少）となりました。これは、主に未払法人所得税が減少したことと、その他の流動負債が減少したことによるものであります。非流動負債は38,028百万円（前連結会計年度末比8,534百万円の増加）となりました。これは、主に有利子負債が増加したことによるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は14,297百万円（前連結会計年度末比3,755百万円の増加）となりました。これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことによるものであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は20,322百万円と前連結会計年度末（16,873百万円）に比べ3,448百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、7,991百万円（前連結会計年度は9,448百万円）となりました。その主な要因は、税引前当期利益の計上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費による資金の増加があった一方、契約コストの増加及び法人所得税の支払いによる資金の流出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、2,716百万円（前連結会計年度は5,487百万円）となりました。その主な要因は、新規顧客数の増加に伴うウォーターサーバーの取得数の増加や、工場関連設備の投資実施及び顧客管理システムの改修等に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があった一方で、債務保証に係る保証金の返還による収入があったことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,830百万円（前連結会計年度の財務活動により獲得した資金は、2,659百万円）となりました。その主な要因は、社債の発行及び銀行借入による長期有利子負債の収入があった一方で、金融機関等への返済に伴う長期有利子負債の支出があったことです。

 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、契約者へ貸与するウォーターサーバーの購入、各種設備投資のほか、営業活動に係るものであります。資金需要を満たすための資金は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入及び社債発行等にて対応しております。将来の資金需要の可能性をふまえ、自己資本比率や流動比率等の指標への影響度等を総合的に勘案し、必要な資金を確保できる体制を整えてまいります。

（５） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。