小売業 <2652> 株式会社まんだらけ 業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は「第５　経理の状況　１．財務諸表等」の注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の緩和、解除と進み、社会経済活動は持ち直しの基調となりました。しかしその後、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギー需給の逼迫を始め、急激な円安の進行など、国内外を問わずに先行き不透明な状況が継続されました。

当社が属する中古商品業界におきましては、依然として続く消費者の将来に向けた強い不安感によって生活防衛意識の高まりは持続され、節約志向に基づきます中古品全般の需要はさらに加速傾向となり、また新型コロナウイルス感染症の落ち着きから、お客様のご来店は回復の様相をみせ、さらに通信販売へと向かいました消費者の購買動向も衰えることのない社会情勢にあって、業者間の競争は一層、激化する局面を迎えております。

このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出と定着を図る方針を継続し、店舗にあっては増床や改装を行い、ECサイトにあっては迅速なWeb掲載推進と掲載数の増加を実践し、店頭販売と通信販売の両面で品揃えの拡大と充実を進めました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介しており、全世界のコレクターをはじめ一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開しております。

当社は基幹のPOSシステムに蓄積されたデータを用いて、買い取り実績のある商品は仕入から販売、保管の状況を一貫して把握し、需要動向や在庫状況に応じ迅速で的確な価値判断をすることによって、仕入の拡充を進めております。新規取り扱いの商品は、直ちにマスタデータを登録しており、登録後もまたデータ整備と更新を欠かさずに行い、常に最新の仕入動向に基づいた確度の高い販売可能性を追求、他社に先がけてその魅力を伝え、市場の創出と育成を図っております。当社は「適正価格で買い取る」という基本方針の徹底によって多数の良質な商品を買い取り、多様な品揃えの展開で、お客様の満足度を高めてまいりました。

販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力としたWeb通信販売が堅調な売上を維持しており、当社独自の電脳マーケット「ありある」を加えますことで、販路の拡大を進めております。また当社は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きを背景とした、お客様のご来店機会の回復傾向を受け、店舗の増床や改装によって常に新しい店頭展開を図りながら、専門的な商品紹介と多様な品揃えの拡充を通じ、お客様の満足度を高めることで、売上増加に向けてまいりました。

これらの営業展開によりまして、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当社は中古品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a) 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ549百万円増加し、16,672百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、8,297百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ580百万円増加し、8,374百万円となりました。

(b) 経営成績

当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ962百万円増加し、10,588百万円（前期比10.0％増）となりました。

当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ333百万円増加し、934百万円（前期比55.5％増）となりました。

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ338百万円増加し、906百万円（前期比59.5％増）となりました。

当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ230百万円増加し、587百万円（前期比64.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109百万円増加し、当事業年度末残高は845百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は、562百万円（前事業年度は392百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益904百万円、減価償却費238百万円が、支出における棚卸資産の増加508百万円、法人税等の支払額198百万円を上回ったことによるものであります。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により支出した資金は、118百万円（前事業年度は140百万円の支出）となりました。これは主に、中野店、その他の店舗設備工事等に伴う有形固定資産の取得による支出75百万円、Web通販のシステム拡張等に伴う無形固定資産の取得による支出26百万円があったことによるものであります。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は、334百万円（前事業年度は283百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出3,649百万円、長期借入金の返済による支出1,312百万円、社債の償還による支出66百万円が、短期借入れによる収入4,300百万円、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(b) 仕入実績

当事業年度の仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 販売実績

当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産合計)

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ549百万円増加し、16,672百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ653百万円増加し、10,341百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加508百万円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ103百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。

(負債合計)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、8,297百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ555百万円増加し、4,609百万円となりました。

固定負債は、前事業年度末に比べ587百万円減少し、3,688百万円となりました。これらは主に、長期借入金の返済および社債の償還が新規の借入金を上回ったことによるものであります。

(純資産合計)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ580百万円増加し、8,374百万円となりました。

これは主に、当期純利益587百万円の確保により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高および売上総利益)

売上高は、前事業年度に比べ962百万円増加し、10,588百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の落ち着きから店頭販売が回復に向かい、強化を続けております通信販売も堅調に伸びたことによるものであり、売上総利益も前事業年度に比べて519百万円増加し5,779百万円（前期比9.8％増）となりました。

(営業利益)

営業利益は、前事業年度に比べ333百万円増加し、934百万円（前期比55.5％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものであります。

(経常利益)

経常利益は、前事業年度に比べ338百万円増加し、906百万円（前期比59.5％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加に伴うものであります。

(当期純利益)

当期純利益は、前事業年度に比べ230百万円増加し、587百万円（前期比64.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社では、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。

主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用等の店舗設備に係る設備投資であります。

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。

③ 重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて主に過去の実績ならびに現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果におきましては見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う仮定及び見積りに関する情報は、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。