小売業 <2659> 株式会社サンエー 事業等のリスク

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・リスク管理体制

　当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長として、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時に開催し、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速な対応を行っております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

（1）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

当社グループが事業展開する沖縄県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光客数が大幅に減少し、人・モノの流れや消費活動の制限等、経済環境に大きな影響を及ぼしております。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が2023年２月頃まで継続すると仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいた一定の想定をしておりますが、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であり、今後の感染の規模や収束の時期によって当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

新型コロナウイルス感染症に対しては、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、業界団体のガイドライン等を参考に、レジ周り等のアクリル板設置や店舗出入口等への消毒液の配置等のハード面の整備、店内イベントの中止や一部の販促活動の制限等、お客様と従業員等の感染予防に努めております。また、行政（政府、沖縄県、市町村）から出された「緊急事態宣言」等の各種要請に対して時短営業等を実施するとともに、当社の従業員や関係者（テナント・業務委託先等の従業員）の感染が確認された場合には、出来る限り速やかにホームページ等で開示しております。

小売業は、ライフラインを支える重要な役割であると認識しており、非常時においても生活必需品の供給が滞ることのないよう努めております。お客様と従業員の安心・安全が最優先であるという考えのもと、感染拡大防止に取り組みながら、お客様の価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。

（2）出店政策について

当社は、食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食のスーパーマーケットチェーンとして、沖縄県内に店舗網を展開しており、2022年２月末日現在、衣料品・住居関連用品・食料品を取り扱う「総合店舗」を24店舗、衣料品・住居関連用品を取り扱う「衣料・住関店舗」を１店舗、食料品・住居関連用品を取り扱う「食品店舗」を45店舗、「ドラッグストア」を２店舗、「外食店舗」を11店舗有しております。

今後も、沖縄県内のドミナント出店を行ってまいりますが、それに伴い、出店計画の進捗状況や他社との競争激化、同県内の経済情勢及び台風等の天候不順により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図ってまいります。また、天候不順に対しては、自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。その中でも年に数回の頻度で沖縄地方に接近する台風に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社の「台風対策本部」と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、店舗の臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めてまいります。

（3）法的規制について

当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。

また、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の社会的信用の低下を招き、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。

法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。

（4）流通センターの集中について

当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。

①ディストリビューションセンター（ＤＣ）

各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付、仕分け作業、食品ドライ商品等（加工食品、菓子）の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

②食品加工センター（生鮮加工、食品工場）

生鮮加工では、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。

食品工場では、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜（煮物等）の製造を行っております。

これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

（5）食品の安全について

当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客様が安心・安全、信頼して買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑えるとともにお客様からの信頼を確保するために全力を尽くしてまいります。

（6）個人情報の管理について

当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員への教育の徹底を行っております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客様への影響を最小限に抑えるとともにお客様からの信頼を確保するために全力を尽くしてまいります。

（7）フランチャイズ事業に関するリスク（ＣＶＳ）

当社の連結子会社（㈱ローソン沖縄）は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。

（8）重要事象等

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。