小売業 <2674> 株式会社ハードオフコーポレーション 業績

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が徐々に和らぎ、一部で持ち直しの傾向が見られております。このような状況下、当社では「リアルタイム実行～基本、楽しむ、そして笑顔に～」を年度テーマとして掲げ、人財育成の強化や買取チャネルの拡大に取り組んでまいりました。首都圏出張買取センターの開設や、未出店地域への期間限定出店買取といった取り組みを通じ、リユース事業の要である買取の力を強化すべく努めてまいりました。

当連結会計年度のリユース店舗の出店につきましては、直営店13店舗を新規出店、７店舗を閉店し、ＦＣ加盟店４店舗を新規出店、９店舗を閉店いたしました。また、ＦＣ加盟店から直営店へオフハウス１店舗を移管いたしました。以上の結果、リユース店舗数は直営店は396店舗、ＦＣ加盟店は518店舗となり、合計914店舗となりました。

当連結会計年度末時点における各業態別の店舗数は次表の通りであります。

（注）１．（  ）内は期中増減数を表しております。

２．子会社の株式会社ハードオフファミリーおよび株式会社エコプラスが運営する店舗は直営店に含めております。

３．子会社の台湾海德沃福股份有限公司およびECO TOWN USA INC.が運営する店舗は、海外直営店に含めております。

当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.2％増、インターネット売上高が27.5％増となり好調に推移いたしました。

海外においては、米国の３店舗は新型コロナウイルス感染拡大前（2020年３月期）の水準以上に回復し、台湾２店舗も前期からの好調を継続しました。

前期の国内新店12店舗及び前第３四半期より連結開始した子会社株式会社エコプラスの60店舗の通年寄与により、全社売上高は24,507百万円（前期比15.2％増）となりました。

利益面におきましては売上総利益率が0.2％ポイント改善し、売上総利益は16,843百万円（前期比15.6％増）、販管費は15,312百万円（前期比11.2％増）となった結果、営業利益は1,530百万円（前期比92.4％増）、経常利益は1,668百万円（前期比88.2％増）となりました。

また、投資有価証券売却益等108百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失等169百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円（前期比199.3％増）とそれぞれ大幅増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①リユース事業

当事業におきましては、売上高は23,251百万円（前期比16.1％増）となりました。

②ＦＣ事業

当事業におきましては、商品・加盟料・ロイヤリティ収入等の売上高は1,224百万円（前期比2.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,607百万円発生しましたが、法人税等の支払等により、当連結会計年度末には2,604百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,484百万円の収入（前期は1,130百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,607百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは219百万円の支出（前期は312百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出307百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券売却による収入315百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは899百万円の支出（前期は480百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払485百万円および短期借入金の返済による支出220百万円によるものであります。

販売及び仕入の実績

（１）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リユース事業およびＦＣ事業の売上高、売上高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

４  リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。

５  ＦＣ事業の「その他」は、加盟料・開店指導料・ロイヤリティ等であります。

（２）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２  リユース事業およびＦＣ事業の仕入高、仕入高構成比を事業部門別等に示すと以下のとおりであります。

４  リカーオフおよび海外事業は、オフハウスに含めて表示しております。

５  ＦＣ事業の「商品」は、ＦＣ加盟店向けの販売用商品と消耗品・備品であります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、過程の適正性、情報の適正性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、次の事項について会計上の見積りが財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くものの、徐々に正常化するとの仮定に基づき、減損損失の判定の会計上の見積りを行っております。

固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

なお、回収可能価額の評価の前提条件は、長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、減損損失の追加計上が必要となる場合があります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、国内既存店売上高が5.2％増、インターネット売上高が27.5％増となり好調に推移いたしました。

海外においては、米国の３店舗は新型コロナウイルス感染拡大前（2020年３月期）の水準以上に回復し、台湾２店舗も前期からの好調を継続しました。

前期の国内新店12店舗及び前第３四半期より連結開始した子会社株式会社エコプラスの60店舗の通年寄与により、全社売上高は24,507百万円（前期比15.2％増）となりました。

利益面におきましては売上総利益率が0.2％ポイント改善し、売上総利益は16,843百万円（前期比15.6％増）、販管費は15,312百万円（前期比11.2％増）となった結果、営業利益は1,530百万円（前期比92.4％増）、経常利益は1,668百万円（前期比88.2％増）となりました。

また、投資有価証券売却益等108百万円を特別利益として計上、店舗の固定資産の減損損失等169百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,041百万円（前期比199.3％増）とそれぞれ大幅増益となりました。

（３）資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金状況は、法人税等の支払等により、2,604百万円となりました。

また自己資本比率は73.1％となりました。資本および資金については、今後の新設店舗への投資や新規事業分野の展開に備えるため、さらなる業績向上と経営効率の改善により安定的な蓄積に努める方針であります。