次期(2023年2月期)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展や有効なワクチンの普及により、景気は徐々に回復基調をたどることが予想されますが、現状では、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが不明であり、依然として先行き不透明な情勢が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍での取り組み、アフターコロナを見据えた取り組みを同時に行います。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。第38期(2023年2月期)は、以下5点の重点課題に取り組んでまいります。
① 既存店の強化と収益拡大
・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。
・市場・商社・メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。
・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。
② 新たな収益基盤の拡大
・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加いたします。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。
③ 堅実な店舗展開
・安定的な店舗運営を図るため、人材育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。
・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。
④ 人材の確保と育成
・第38期(2023年2月期)は、人事制度改革タスクフォースチームを編成し、優秀な人材の確保のため、ITの活用も積極的に進め、労働環境の一層の整備を図るとともにモチベーション向上の施策、教育・研修制度の強化、福利厚生制度の充実、魅力ある人事制度改革、女性社員の活躍の場の提供を継続的に進めていきます。
⑤ 衛生管理体制の徹底
・食の安全・安心は、食を取扱う企業として必須の課題であり、当社では、専門部署として食品衛生部を設置しております。食品衛生部では、各店舗において食中毒事故、異物混入問題を起こさないことはもとより、高品質で安心できる商品をお届けするため、新たな衛生管理手法であるHACCPに沿った衛生管理を推進するとともに、店舗への巡回指導を定期的に行っております。今後も安全・安心で高品質な商品をお届けするため、衛生管理の徹底を図ってまいります。
・新型コロナウイルス感染症対策については、お客様と従業員の安全確保を第一とし、従業員のワクチン接種の推奨、マスク着用や正しい手洗い、アルコール消毒の励行など感染症対策を徹底し、お客様に安全な商品を安心してお買い物いただける態勢強化を継続してまいります。
上記施策を確実に実行する一方、営業戦略としては、店舗顧客に合わせた「品揃え・商品規格・価格・質」を追及し、鮮魚専門店として、競合等との差別化を図るため「鮮度・技術」に関して妥協せず、基本商品をしっかりと取り揃えることを強化してまいります。
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